行政書士 樋口智大 
2026年以降、包括申請が更新できずに困っている、変更申請ができず困っているといったお問い合わせがかなり増えております。
これはDIPS上バグ等ではなく、法改正（審査要領等の改正）やそれに伴うDIPSの改修に伴うものです。
特に、2025年12月の改正は古い機体で申請していた方にとっては大きなものとなりましたのでご相談が多い事項となっております。
アロー行政書士事務所ではドローン飛行許可申請のサポートをしておりますので、お困りの方はご利用をご検討ください。
どういったケースで更新や変更ができないのか見ていきましょう。
2025年3月24日以前の許可書は更新できず新規申請が必要
2025年3月の審査要領等の改正により、DIPSそのものも改修された都合上過去の申請書は更新できなくなっております。
※1年以上経過したため、現在はここに該当する方はそもそも許可期限が切れており、更新申請はできません。細かい情報を削除させていただきます。
2025年12月18日以前の許可書において国交省HP掲載機（資料の一部が省略可能なドローン）や操縦者画面で民間資格を登録していた方は新規申請が必要
2025年12月18日の審査要領等の改正により、12月18日以前の許可書に関して、一部の機体、操縦者等が許可書に登録されているものに関しては、更新申請をすることができません。
具体的には、国交省HP掲載機と呼ばれていた資料の省略が可能なドローンや操縦者画面において民間資格を登録していたケースは更新申請ができません。
国交省HP掲載機の具体例としては、DJI Mini3関連やMavic3シリーズなどがあるでしょう。
国交省HP掲載機として登録されていた機体は今でも現役なものが多く、ご相談が多くなっています。新規申請が必要であり、資料等の省略ができませんのでご注意ください。
※資料の省略はできませんが、添付は不用です。具備資料等の作成時にご注意ください。
単純に更新可能期間が過ぎてしまっている
既に許可期限が切れている方や許可期限まで10開庁日を切っている方も更新はできません。
こういった方も新規申請が必要となります。
独自飛行マニュアルで申請していると更新できない場合がある
更新や変更画面に許可書が表示されている場合であっても、独自飛行マニュアルで申請している場合は単純な更新ができない場合があります。
というのも、飛行マニュアル自体も法改正等に合わせて逐一更新されており、独自飛行マニュアルもそれに合わせて更新の必要があるからです。
飛行マニュアルに関しては、現在は標準マニュアルでも問題なく飛行させられる場合が多いかと思いますので、この機会に標準マニュアルの利用に変更してもよいでしょう。
ドローンの包括申請が更新できない場合のまとめ
ドローンの包括申請が更新できないケースとしては以下の場合が考えられます。
※2026年時点の情報です。
■更新・変更申請できないケース一例
・2025年3月24日以前の許可書である
・2025年12月18日以前の許可書であり国交省ＨＰ掲載機や民間資格を登録した申請をしている
・そもそも更新期限が過ぎている
・独自飛行マニュアルで申請している（この場合申請はできるが更新できない場合がある）
なお、アロー行政書士事務所では単に申請するだけでなく、具備資料の作成やよくある違反・注意点の資料等もお付けしております。
申請代行をご希望の方はお問い合わせいただければと思います。
料金等はドローン飛行許可申請サービスページをご覧ください。
今後も法改正やDIPS改修は行われることが予想されます
ここ数年、毎年法改正、DIPS改修が行われているように思います。
今後も法改正やDIPS自体の改修も続くことが予想されますので、日々情報収集を怠らないようにすることが重要です。
また、DIPS申請を含めた航空法以外のところで改正が行われるケースも増えており、直近だと小型無人機等飛行禁止法の改正により、飛行禁止エリア（イエローゾーン）が300mから1,000mへと拡大される動きが出てきています。
毎年何かしら改正が行われております。
そのため、今後も許可の更新等ができなくなるということはあるかもしれませんので、許可期限等をしっかりと把握し、余裕を持った手続きができるようにご注意いただければと思います。