行政書士 樋口智大 
インターネット（ECサイト）を活用して海外へお酒を販売したい！貿易業を行っているが酒類の輸出にも取り組んでいきたいなど、お酒を輸出販売するための免許取得を目指すケースが増えております。
日本酒ブームはもちろんですが、近年は日本のワインをアジアへ輸出する、日本のウイスキーの人気の高まりから輸出を検討しているなど、輸出の際に必要となる輸出酒類卸売業免許に関するお問い合わせは増加しております。
このページでは、そんなお酒の輸出を検討されている方向けに輸出酒類卸売業免許や関連する酒販免許について解説していきたいと思います。
アロー行政書士事務所では酒類販売業免許申請の代行・サポートサービスを提供しております。
酒販免許申請でお困りでしたらぜひご検討ください。
輸出酒類卸売業免許でできること
輸出酒類卸売業免許は、自社（自己）が直接海外の酒販業者や消費者等へ輸出することができる酒販免許です。
すべての品目の酒類が取り扱えるのが大きな特徴といえるでしょう（指定された品目に限りますが近年はすべて指定されるケースが増えているかと思います）。
なお、税務署の手引きには、「輸出入酒類卸売業免許」と記載されているので勘違いされている方も稀にいらっしゃるのですが、輸出と輸入はそれぞれ免許がわかれていることにご注意ください。
輸出酒類卸売業免許を取得しても輸入はできません。
輸出酒類卸売業免許はあくまで輸出で必要な免許なので、輸入も必要という場合は輸入酒類卸売業免許やその他の該当する免許の申請もあわせて検討してください。
輸出酒類卸売業免許の要件
輸出酒類卸売業免許は、酒類販売の経験は必須とされていませんので、酒類業界での業務経験が無い方でも取得は可能な場合が多いのですが、貿易実務の経験があるのか？知識はあるのか？大丈夫そうか？といった確認が細かく入ることがあるため、注意すべき点は多くあります。
要件について細かく記載すると膨大な量になってしまうため、ここでは要点をかいつまんで記載させていただきます。
なお、法律の専門家向けの記事ではありませんので、わかりやすくするためにあえてかみ砕いた表現をしておりますことご了承ください。
税金の滞納や大きな赤字・損失を出していないかを確認
税金を滞納していないこと、銀行と取引停止になっていないことといった基本的な要件のほか、直近の確定した決算において大きな赤字が出ていないこと（繰越損失が資本等の額を上回っていないこと）や直近3期の決算において資本等の額の20％を超える赤字を3年連続でだしていないかなどといった条件があります。
決算の要件がクリアできずに免許取得をあきらめるケースというのは実は結構あり、まずは自社の経営・決算状況についてチェックしてみてください。
なお、個人や新設法人の場合は過去の決算情報がありませんので、基本的に経営状態に関しての要件を気にする必要はありません。
販売場が適切な場所かどうか
酒類販売業免許の取得で意外とハードルになるのが場所的要件です。
もっとも、輸出酒類卸売業免許を取得しようといった方の場合はしっかりと事業用オフィスを契約しているケースが多いため、契約書の提出や所有者の承諾書類の回収で問題ない場合が多くなっていますが、個人で取得を検討しようとされる方の中にはご自身が所有するマンションでの免許取得を目指した結果、マンションの管理組合等から承諾が得られないなどの問題がクリアできなケースがあるのでご注意ください。
免許が取得できる場所なのかどうかはしっかりと確認しておく必要があります。
輸出酒類卸売業免許の取得にあたっては酒類販売業の経験はなくてもいいが貿易等の実務経験や知識等が求められる場合も多い
酒類販売業免許の取得にあたっては、基本的に酒類の販売業経験が問われるのですが、輸出酒類卸売業免許では酒類販売の経験がなくても要件を満たすことは可能です。
したがって、お酒のビジネスをこれまでやってこなかった事業者（あるいは個人）が免許を取得し、輸出卸をするケースというのも少なからずあります。
ただ、適切な取引ができるということ自体は免許取得要件になっていますので、要件が緩くて簡単に取得できるというわけではありませんのでご注意ください。
貿易実務の経験・知識があるかどうかなど、酒類販売業以外のところの経験値から総合的に判断されることとなります。
基本的に輸出入に関する実務をやっている会社、あるいは個人が輸出酒類卸売業免許を申請する場合が多いかと思います。
補足として、酒類卸売業免許は基本的に酒類販売の実務経験が問われるため、輸出入酒類卸売業免許と合わせてその他の酒類卸売業免許の申請も検討されている場合はご注意ください。
また、個人の方の場合は経営経験（経営能力）や経営資源があるのかどうかという点にも注意が必要です。
取引承諾書が必要
酒類販売業免許を取得してから取引先を探そうとお考えの方も稀にいらっしゃるのですが、酒類販売業免許の申請にあたっては取引先が定まっている必要があるため、免許が取れてから仕入先あるいは販売先を確保しようというお考えだと免許取得は困難であると言えます。
輸出酒類卸売業免許の申請にあたっては取引承諾書の提出が必須ということもありますので、取引先の開拓は免許申請前に行っておく必要があります。
なお、取引承諾書が英語（外国語）表記だけだと受付してもらえないので、英語だけでなく日本語を併記するようにしましょう。
通信販売（ECサイト）で海外へお酒を輸出販売する場合も輸出酒類卸売業免許が必要なことに注意
ECサイトでお酒を海外の一般消費者へ販売するんだから通信販売酒類小売業免許だけで問題ないですよね？と聞かれることがあるのですが、海外へお酒を販売（輸出）するのであれば、輸出酒類卸売業免許が必要となります。販売相手が海外の一般消費者であってもです。
また、管轄の税務署によって判断がわかれる部分もありますが、輸出酒類卸売業免許に加えて通信販売酒類小売業免許も合わせて取得するように言われることもあるかと思います。
そもそもECサイトの仕組みが海外のみならず日本国内の消費者も購入可能である場合は通信販売酒類小売業免許も必要となりますので、そういった前提であれば間違いなく必要ですが、そうでないケースでも問われる場合はあるかと思います。
事業モデルを整理し、適切な免許を取得するようにしてください。
このあたりは時代の流れで変わる部分もあるので、必ず税務署と相談を行っておきましょう。
輸出時の酒税の取扱いやその他手続きを適切に行う
酒類販売業免許申請とは直接関係しませんが、お酒を輸出する際は酒税が免除されるケースがあります。
税務に関しては税理士への相談が必要ですが、輸出にあたって必要となる税務処理からその他手続きも含めて適切な対応が求められることにご注意ください。
このあたりは行政書士の業務領域を逸脱するので記載は省きますが、輸出する事業が行えるだけの知識があるのか？ということは審査でチェックが入りやすいところです。
参考：酒類の輸出免税等の手続について、日本酒輸出ハンドブック
輸出酒類卸売業免許取得にかかる費用
輸出酒類卸売業免許の取得にあたっては、公的資料の収集にかかる費用、登録免許税が主な費用となります。
公的資料の収集は数千円から1万円程度が目安となります。
登録免許税は9万円となります。
なお、行政書士への依頼も検討されているケースでは行政書士への報酬が15万円前後かかってきます。
高いと感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、手間の削減等も考慮すると決して損な価格帯ではないと個人的には考えます。
酒販免許申請の費用については以下の記事でも細かく解説しておりますので、費用面が気になる方はご参考ください。
お酒を輸出するなら外国の一般消費者が対象であっても輸出酒類卸売業免許の取得が必要
ECサイトを活用して販売する項目でも記載しましたが、輸出して販売する対象が一般消費者であっても輸出酒類卸売業免許が必要です。
一般消費者にお酒を販売する場合、通常は一般酒類小売業免許や通信販売酒類小売業免許といった「小売業免許」が必要です。
しかし、海外の消費者に向けてお酒を販売する場合は、たとえ相手が一般消費者であっても「輸出酒類卸売業免許」が必要となります。
一般酒類小売業免許や通信販売酒類小売業免許では輸出販売はできませんのでご注意ください。インターネットによる販売であってもです。
「一般消費者向けなのになぜ卸売業免許？」と疑問に思う方もいるかもしれませんがご注意ください。
なお、すでに酒類小売業免許をお持ちの方でも、輸出を行うには別途この免許を取得する必要があります。
国内販売と輸出販売の両方を行う場合は、それぞれの免許を取得しておきましょう。
近年お酒の輸出を検討するケースは増加傾向にあると感じます
近年、お酒の輸出を検討するケースが増えています。
ご存知の通り、日本は人口減少が進んでおり、国内だけでお酒の販売を続けても売上が伸び悩みやすい状況です。
また、若者のアルコール離れも進んでいることから、海外に販路を広げたいと考える事業者も増えてきました。
加えて、日本酒や焼酎をはじめとする日本のお酒が海外で注目を集めており、実際に需要が高まっていることも追い風となっています。ウイスキーも人気ですね。
こうした背景から、海外輸出に活路を見出そうとするケースは今後もさらに増えていくでしょう。
ただし、お酒を海外に輸出するには「輸出酒類卸売業免許」が必要になります。
申請すれば誰でも取得できるというものではないことにも注意が必要です。
アロー行政書士事務所では酒類販売業免許申請の代行・サポートサービスを提供しております。
酒類卸売業免許の申請にあたり、細かい要件の確認や書類の作成などが求められますが、なかなか自分でやるのは厳しいといった方も多くいらっしゃいます。
酒類販売業免許は税務署への事前相談や申請中のやりとりを含めて意外と手間がかかりますので、行政書士への依頼もご検討いただければと思います。