行政書士 樋口智大 
行政書士としてドローン飛行許可申請のサポート業務を行っていると、無線開局（業務用やたまにアマチュア）の申請についてもご相談をいただくことがあります。
中でも、業務用の開局申請については「何をどうすればいいのかわからない」というご相談が比較的多くなっています。
このページでは、FPVドローン（自作機等）の飛行に伴って必要となる無線開局について、簡単に解説していきたいと思います。
業務用無線開局でお困りでしたら代行申請も行っておりますのでご利用ください。
※業務用開局においては現在は技適なしのVTX・ゴーグルの組み合わせの申請は当事務所では受け付けておりませんのでご了承ください。
※2025年以降電子申請で対応しております。電子申請用のアカウントを作成いただく必要がございます。GbizID等が必要となります。
※アマチュア無線の場合であれば、系統図をお客様の方でご用意いただく必要があります。
技適のついたVTX（送信機）を用意する
ドローンに搭載したカメラの映像を電波で送信する装置を「VTX」と呼びます。
業務用途として日本国内で使えるVTXは非常に限られており、日本国内で無線局免許を取得できる仕様の製品は数機種程度しか個人的には知りません。
業務利用が可能で且つスムーズに免許を取得できるVTXとしては、「技適（技術基準適合証明）」を取得している製品を選ぶのが現実的です。
技適取れていないものでも不可能ではありませんが、ただでさえややこしい申請が更に煩雑で苦労することとなります。また、取れるとも限りません。
業務用開局申請で代表的な組み合わせとしては、DJI Air UnitとDJI Goggles v1の組み合わせでの申請となります。
※FPVゴーグルは販売終わっているので手に入れるのが困難となっています。
三級陸上特殊無線技士以上の免許が必要
ご存知だとは思いますが、業務用の無線開局申請にあたり、三級陸上特殊無線技士の免許が必要です。
アマチュア局であれば四級アマチュア無線技士で大丈夫です。
JUTMの賛助会員になる必要がある
JUTMは、簡単に記載すると、電波干渉を未然に防ぐため、点在する関係者との運用調整・連絡及び障害発生時等の対応を円滑に行う団体であり、業務開局申請にあたってはJUTM加入が必要となります。
イメージとしては、ドローンの飛行計画の通報の電波バージョン的な感じをイメージしてもらえればいいのかなと思います（ちょっと違いますが）。
会員になるにあたっては年会費3万円がかかります。
FPVドローン業務用無線開局申請の流れ
前提として、第三級陸上特殊無線技士の資格を取得してください。また、あわせてJUTMの賛助会員へ加盟してください。なお、電子申請をされる方は先に電波利用電子申請システムでアカウントの作成を行っておいてください。GbizIDの取得も忘れずに行ってください。
ゴーグル、VTX等の機材を入手し、技適番号、シリアル番号（製造番号）を確認してください。
電波利用電子申請システムからゴーグルとVTXの開局申請（2局）を行ってください。
補正が出ることがあるので、補正が出たら言われた通りに対応すれば大丈夫かと思います。
審査に通過すると申請料の納付が求められます。
納付が完了し、審査が完了したら審査機関に免許状送付用の封筒を送り、免許状を受け取ります。このとき一緒に選任届も出しておきましょう。
一連の流れはこのような形です。
意外と面倒なので、もし無線開局申請でお困りならぜひご依頼いただければと思います。
業務用無線開局申請を代行する場合
無線開局申請を代行する場合、以下の情報が必要です。最初から全部そろっている必要はありませんが、これらがそろわないと申請することはできません。よくわからないことがあれば相談しながら進めることは可能です。
・無線従事者免許証のコピー（画像でOK、以下同じ。）
・ご本人様の運転免許証等の本人確認書類
・JUTM加入書のコピー
・VTXの写真をシリアル番号と技適が映るようにお願いします
・ゴーグルの写真を上記同様にお願いします
・プロポも念のため何を使うかお知らせください
・希望する呼び出し符号（一定のルールがあります）
・履歴事項全部証明書
・電子申請システムより電子委任状の設定（ご依頼いただく際に説明します）
VTXに関してですが、DJI Air Unitの他、FrSky Scout VS600Mini、HN10T、HN1000Tなどが技適を受けていたかと思います。
実際のところ技適受けていない機器でも可能ではあるかと思いますが、現在技適なし機材に関しては申請を取り扱っていないためご了承ください。
料金については、業務用無線開局申請はVTX・ゴーグルの申請で30,000円（税別）となります。
無線従事者選任届もこちらで対応する場合は＋5,000円（税別）となります。
※これらとは別に申請手数料等の実費がかかります。
無線開局申請は頻繁に依頼があるわけではないので、申請システムに変更点が生じていたり、改正があったりするとやや手間取ることもありますがご了承ください。
お問い合わせは以下よりお願いします。