中古スマホ・タブレットの買取販売の古物商許可申請を店頭買取・宅配買取・修理店の中古販売など営業形態ごとに解説!

中古のスマートフォンやタブレットを買い取って販売する際は基本的に古物商許可が必要です。

自分で使っていた端末を売るということであれば許可はいりませんが、お客さんから端末を買い取って販売をするなど、中古のスマホやタブレットを仕入れる場合は古物商許可が必要です。

このページでは、中古スマホ・タブレットの買取販売を考えている方向けに、営業の形ごとに許可が必要かどうかを整理し、申請するときの区分の選び方や買い取るときの注意点について解説していきます。

※古物商許可申請のサポートをご希望の方は行政書士による古物商許可申請サービスページをご覧ください。

中古スマホ・タブレットの買取販売で古物商許可が必要になる場合

古物商許可が必要となるのは、古物を買い取って売る、交換する、預かって売るといったことを営業として行う場合です(古物営業法第2条第2項第1号、第3条)。

中古のスマートフォンやタブレットをお客さんから買い取って販売するのは、この古物営業にあたります。

お客さんから買い取って売るなら許可が必要

店頭での買取りでも宅配や出張での買取りでも、買い取った端末を売るのであれば古物商許可が必要です。
買い取る相手が個人でも法人でも変わりません。

未開封の端末でも一般の人が一度買った物は古物

古物営業法でいう古物は一度使用された物品だけではありません。
使用されていなくても、小売店などから一度でも一般の消費者の手に渡った物は、たとえまだ使われていなくても古物にあたるとされています。
箱を開けていない端末でも個人が購入した物を買い取って販売するのであれば古物の売買となり、古物商許可が必要です。

新品を中心に扱うお店でも、お客さんから買い取った端末も販売する場合は古物商許可が必要なことにご注意ください。

自分や自社で使っていた端末を売るだけなら許可はいらない

自分で使っていたスマートフォンや会社で使っていたタブレットを売るだけであれば許可はいりません。
古物を売るだけで買取りをしない場合は古物営業から除かれています(古物営業法第2条第2項第1号)。

なお、最初から売る目的で買った端末はここでいう自分の物には入りません。
初めから転売・販売することを目的として仕入れをする場合は古物商許可を取得する必要があります。

営業形態ごとの判断

中古スマホ・タブレットを扱う主な営業の形ごとに、古物商許可が必要かどうかをまとめると次のとおりです。

営業の形古物商許可
店頭でお客さんから買い取って売る必要
宅配で買い取って売る必要
お客さんの自宅などへ出向いて買い取って売る必要
買い取った端末を修理して売る必要
法人から使わなくなった端末を買い取って売る必要
新品を売るときに古い端末を査定して下取りする必要
お客さんの端末を預かって修理して返すだけ不要
自分や自社で使っていた端末を売るだけ不要
※営業として行う場合の扱いです。あくまで一例です。

店頭で買取って売る

店頭でお客さんから端末を買い取るときは、運転免許証やマイナンバーカードなどの提示を受けて相手を確認します(古物営業法第15条第1項第1号、同法施行規則第15条第1項)。
確認と帳簿については、このあとの「買い取るときに押さえておくこと」でまとめています。

店舗は営業所として申請書に名称と所在地を書き、営業所ごとに管理者を1人選任します(古物営業法第5条第1項第2号、第13条第1項)。

宅配で買取る

端末を送ってもらって買い取る宅配買取は、相手と顔を合わせない取引です。
この場合は規則で決められた方法で相手を確認しなければなりません(古物営業法施行規則第15条第3項)。

警視庁の案内では、次のような方法が挙げられています。

  • 身分証明書などのコピーを送ってもらい、記載された住所あてに転送不要の簡易書留などを送って届いたことを確かめたうえで、本人名義の口座に代金を振り込む
  • 住民票の写しなどを送ってもらい、本人名義の口座に代金を振り込む
  • 古物商が提供するソフトで、本人の顔の画像と写真付きの本人確認書類の画像を送ってもらう

免許証のコピーや住民票の写しを送ってもらうだけでは違反になるとされています。
宅配買取を始めるならどの方法で確認するかを許可を取る前から決めておきましょう。

お客さんの自宅などへ出向いて買い取る(出張買取)

古物商は、営業所か取引の相手の住所・居所以外の場所で、古物商以外の人から古物を受け取ることができません(古物営業法第14条第1項)。
お客さんの自宅に出向いて買取ることはできます。

営業所以外の場所で古物の取引をすることを行商といいます。
申請書には行商をするかどうかを書く欄があるので、出張買取をする予定があるなら必ず「する」で申請しておきましょう(そうでなくても行商するを選びましょう)。

行商をするときは許可証を携帯します。
従業員に行かせる場合は、行商従業者証を携帯させます。

また、お客さんの自宅で買い取る場合は特定商取引法の訪問購入にあたることがあります(特定商取引に関する法律第58条の4)。
訪問購入には、勧誘を頼まれていない人への勧誘の禁止、書面の交付、書面を受け取った日から8日間のクーリング・オフなどのルールがあります(同法第58条の6、第58条の7、第58条の14)。

家庭用電気機械器具のうち訪問購入の対象から外れるのは、携行が容易なもの以外です(同法施行令第34条)。
スマートフォンやタブレットの出張買取を始めるときは、訪問購入のルールも確認しておきましょう。

修理店が買取った端末を直して売る

古物には使用された物品などに幾分の手入れをしたものも含まれます。
警察庁の解釈運用基準では、幾分の手入れとは物品の本来の性質や用途を変えない形で修理などを行うこととされています。

買い取った端末の画面やバッテリーを交換して売る場合も古物の売買なので、古物商許可が必要です。

お客さんの端末を預かって修理して返すだけであれば、古物を売買していないので許可はいりません。

無償で引き取った古物や引取料を受け取って引き取った古物を修理して販売するだけなら、古物営業にあたらないとされています。
ただし端末の買取りもするのであれば許可が必要です。

法人から使わなくなった端末をまとめて買い取る

会社が使っていたスマートフォンやタブレットをまとめて買い取って売る場合も、古物商許可が必要です。

相手が法人でも本人確認は必要です。
確認する相手方とは実際に取引を担当している人のこととされています。

警視庁の案内でも、法人との取引では法人情報だけでなく、取引担当者の住所・氏名・年齢・職業の確認が必要とされています。
先方の事務所へ引き取りに行く場合の扱いは、事前に警察署へ確認しておくと確実です。

新品を売るときに古い端末を下取りする

新品を販売するときにお客さんの古い端末を引き取る下取りは、古物の買取りにあたるのが通常です。

ただし警察庁の解釈運用基準では、下取りがサービスとして行う値引きといえる場合は古物営業にあたらないとされています。
値引きといえるのは次の両方にあてはまる場合です。

  • 古い端末の代金を支払うのではなく、新品の価格から一定の金額を差し引く処理をしている
  • お客さんへのサービスの一環として行っていて、個々の端末の市場価格を考慮していない

年式や型式、傷の有無などで金額に差をつけると、値引きとは認められないとされています。
機種や状態を見て金額を決める下取りをするなら、古物商許可を取っておきましょう。

申請するときの区分の選び方

許可を申請するときは、営業所で取り扱う古物の区分を申請書に書きます。
区分は13あり、スマートフォンやタブレットに関係するのは主に次の2つです。

  • 機械工具類:電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具など
  • 事務機器類:レジスター、タイプライター、計算機、謄写機、ワードプロセッサー、ファクシミリ装置、事務用電子計算機など

規則の例にスマートフォンやタブレットという名前は出てきません。
山梨県警察の解説では、機械工具類の例に電話機が、事務機器類の例にパソコンが挙げられています。

スマートフォンは機械工具類、タブレットやパソコンは事務機器類にあたると考えられますが、どの区分で申請するかは営業所を管轄する警察署に確認してください。
両方を扱うなら2つの区分を入れて申請します。

許可を取ったあとで取り扱う区分が変わったときは、変更の届出が必要です(古物営業法第7条第2項)。

買い取るときに押さえておくこと

相手の確認と帳簿への記録

古物商は古物を買い取るたびに相手の住所・氏名・職業・年齢を確認し、帳簿に記録する義務があります(古物営業法第15条第1項、第16条)。

代金の総額が1万円未満の取引は免除されますが(同法第15条第2項、同法施行規則第16条)、1万円以上の買取りでは相手が個人でも法人でも必要です。
帳簿は最後に記載をした日から3年間、営業所に備え付けます(同法第18条第1項)。

18歳未満からの買取り

東京都では古物商が18歳未満の人から古物を買い受けることは、代金が1万円未満でも条例で禁止されています(東京都青少年の健全な育成に関する条例第15条第2項)。
保護者が同行等している場合は除かれます。

警視庁の案内でも、1万円未満の取引であっても18歳未満からの買取りでないことを確認する必要があるとされています。
ほかの道府県でも同じような条例がないか、営業所のある都道府県で確認しておきましょう。

不正品の疑いがあるときの申告

買い取ろうとする端末に不正品の疑いがあるときは、直ちに警察官に申告しなければなりません(古物営業法第15条第3項)。

警察庁の解釈運用基準では、不正品とは犯罪にあたる行為によって手に入れられた物のことで、盗品よりも広い意味とされています。

端末の初期化とネットワーク利用制限

古物営業法の義務ではありませんが、中古端末を扱う業界団体のリユースモバイルガイドラインには端末のデータ消去についての決まりがあります。
リユースモバイル・ジャパンの資料によると、初期化は買取りのときに必ず行い、商品にするときにも改めて行うこととされています。

同資料では、使用中に突然端末が使えなくなる事例があることも挙げられていて、ガイドラインは動作の保証とは別にネットワーク利用制限に対する保証を付けることを推奨しています。
買い取る端末に利用制限がかかっていないかも確認しておきましょう。

ネットで売るならURLの届出と表示

自分のネットショップやホームページに端末を載せ、メールや注文フォームなど対面しない方法で申込みを受ける場合は、そのURLを届け出ます(古物営業法第5条第1項第6号)。
申請のときには、URLを使う権限があることを示す資料も添付します。

この方法で取引する古物商は、サイトに氏名又は名称・許可をした公安委員会の名称・許可証の番号を表示しなければなりません(同法第12条第2項、第3項)。

ホームページで宅配買取の申込みを受ける場合の届出については、営業所を管轄する警察署に確認しておくと確実です。

表示のしかたは以下のページで解説しています。

申請の流れと費用

古物商許可は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署に申請します。
大まかな流れは次のとおりです。

  1. 取り扱う古物の区分、営業所、管理者を決める
  2. 申請書を作り、添付書類をそろえる
  3. 警察署に申請する
  4. 審査を経て許可が出る

個人で申請する場合の主な書類は次のとおりです。

  • 許可申請書
  • 略歴書
  • 本籍が記載された住民票の写し
  • 誓約書
  • 身分証明書(本籍地の市区町村で交付を受ける書類)
  • URLを使う権限があることを示す資料(ホームページなどで取引する場合)

略歴書・住民票の写し・誓約書・身分証明書は、本人と営業所の管理者のものが必要です。
法人で申請する場合は定款と登記事項証明書も添付し、略歴書などは役員全員と営業所の管理者の分を用意します。

申請手数料は19,000円です。
審査の標準的な日数は都道府県ごとに決められていて、40日としているところがあります(京都府・福岡県など)。

費用の内訳は以下のページで解説しています。

会社を設立して始める場合の流れは以下のページで解説しています。

アロー行政書士事務所では古物商許可申請のサポートを行っています。
これから中古スマホ・タブレットの買取販売を始めたい方はご相談ください。

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出典一覧

執筆者情報

行政書士 樋口智大

アロー行政書士事務所の代表行政書士。
ドローン飛行許可承認申請や古物商許可申請、酒類販売業免許申請等の許認可申請と契約書作成代行業務を中心に行っています。また、自身で会社を設立し起業した経験を活かしたビジネス支援も行っています。行政書士資格の他、宅建士やドローン検定1級などに合格しています。写真撮影に凝っていた時期がありドローンもその一環でよく飛ばしていました。また、著作権相談員(日本行政書士会連合会)として登録されています。
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