山梨県で古物商許可申請するなら
アロー行政書士事務所が代行!

山梨県の古物商許可申請をサポート!
法人・個人問わず全国の申請に対応しています。

サービスの特養

山梨県の古物商許可申請をサポートしています!
リーズナブルな金額体系
7,700円からとお得な価格帯!
かなりリーズナブルな報酬体系でサービスを提供しています。IT/デジタルの活用により業務の効率化を図り、良い意味で無駄なコストをカットし、双方にメリットのある料金体系を実現します。インボイスも登録しております。
警察署との事前調整も行います!
楽に申請しましょう
どのプランでも警察署との事前調整を行いますので、都道府県・警察署ごとのローカルルールへの対応も安心です。警察署へ確認した上で書類の作成・添付書類の収集を行います。
申請書は行政書士印をし郵送
後は署名をして出すだけ
山梨県での古物商許可申請サポートは、警察署への提出代行まではできませんが、申請書の作成から身分証明書等の取り寄せなど、その他の面ではすべてカバー可能です。スタンダードプランであれば完成した書類を郵送しますので、後は印を押し、出すだけという状態で基本的にお届けします。

古物営業許可申請代行料金

山梨県ではライトプラン・スタンダードプランのみ対応しております。
おそれいりますがご了承ください。
ライトプラン
(日本全国)
スタンダードプラン
(日本全国)
プレミアムプラン
山梨県対応不可
相談
申請書作成
公的書類収集×
警察署との事前調整
警察署へ申請書提出××
許可証の受領××
(※2)
報酬金額¥7,700(税込)¥22,000(税込)¥48,400(税込)
※2:許可証の受領まで代行を依頼したい場合において、警察署より本人に受領するよう求められるケースがあるため、ご相談事項となる場合があります。自分で受領証を取りに行く場合、税込6,600円値引きとなります。
※3:法人の場合、別途追加費用8,800円(以下表参照)かかります。
※4:警察署へ支払う法定の手数料が別途19,000円必要です。
※5:図面作成等特殊な業務が発生する場合は別途お見積りとなります。
ライトプラン
(日本全国)
スタンダードプラン
(日本全国)
プレミアムプラン
(山梨県不可)
相談
申請書作成
公的書類収集×
警察署との事前調整
警察署へ申請書提出××
許可証の受領××
(※2)
報酬金額¥7,700
(税込)
¥22,000
(税込)
¥48,400
税込)
※2:許可証の受領まで代行を依頼したい場合において、警察署より本人に受領するよう求められるケースがあるため、ご相談事項となる場合があります。自分で受領証を取りに行く場合、税込6,600円値引きとなります。
※3:法人の場合、別途追加費用8,800円(以下表参照)かかります。
※4:警察署へ支払う法定の手数料が別途19,000円必要です。
※5:図面作成等特殊な業務が発生する場合は別途お見積りとなります。

オプション料金(税込)

法人の古物商許可申請の場合+8,800円
役員・管理者が2名以上+5,500円(1名ごと)
営業所が複数ある場合+4,400円
営業所の管理者が申請者、役員以外のケース+5,500円
利用するURL3つ目以降1つ追加ごとに1,100円

ライトプラン¥7,700(税込)

ライトプランは、申請書の作成と警察署との事前調整のみを行うプランで、お客様の自己申請をサポートするプランです。

申請書は自分で出しに行き、許可証の受け取りも自分でやるという方向けのプランで、リーズナブルなプランです。

警察署へ申請書を提出しに行く際の注意点や申請に伴ってわからないことなどの質問対応はLINEやメールでも行っていますので、基本的に自分でやろうと思っているけど、不安だから、心配だから相談しながらやりたいといった方がこちらのプランを選ぶケースが多くなっています。

書類はデータでの納品となりますが、郵送をご希望の場合お知らせください。

スタンダードプラン¥22,000(税込)

申請書の作成と警察署との事前調整、証明書等の添付書類の収集までを行うプランです。

身分証明書(本籍地の自治体で取得)や住民票など、日中仕事をしていてなかなか役所に行けないという方はこちらのプランがお得です。

申請書の提出はご自身で行う方向けです。

プレミアムプラン¥48,400(税込)別途申請手数料19,000円実費を請求いたします※山梨県は現在対応しておりません

申請書の作成から書類の収集、警察署への提出、許可証の受け取りまで当事務所で行うプランです。

山梨県での申請をお考えの場合、大変恐れ入りますが現在プレミアムプランは対応しておりません。

山梨県で古物商許可申請する場合の申請先

山梨県内のお住い(事業所)の地域により管轄が変わってくるためご注意ください。
山梨県甲府市や南アルプス市、韮崎市、甲斐市など住所により管轄が異なるため確認の上ご提出ください。

甲府警察署

住所山梨県甲府市中央一丁目10の1
電話番号055-232-0110(代表)
HP甲府警察署
管轄エリア甲府市の北部(和田・砂田・城東・中央・相生・石田・高畑地区以北)
警察署基本情報。管轄や情報は変更となる可能性もあるため必ず最新情報を確認の上ご対応をお願いします。

南甲府警察署

住所山梨県甲府市中小河原町404-1
電話番号055-243-0110(代表)
HP南甲府警察署
管轄エリア甲府市の南部(里吉・上阿原・朝気・青沼・湯田・太田町・伊勢・国母地区以南、中央市、中巨摩郡(昭和町)
警察署基本情報。管轄や情報は変更となる可能性もあるため必ず最新情報を確認の上ご対応をお願いします。

南アルプス警察署

住所山梨県南アルプス市十五所759-2
電話番号055-282-0110(代表)
HP南アルプス警察署
管轄エリア南アルプス市
警察署基本情報。管轄や情報は変更となる可能性もあるため必ず最新情報を確認の上ご対応をお願いします。

韮崎警察署

住所山梨県甲斐市志⽥670番地
電話番号0551-20-0110(代表)
HP韮崎警察署
管轄エリア韮崎市
甲斐市
警察署基本情報。管轄や情報は変更となる可能性もあるため必ず最新情報を確認の上ご対応をお願いします。

北杜警察署

住所山梨県北杜市長坂町長坂上条2575-79
電話番号0551-32-0110(代表)
HPhttps://www.pref.yamanashi.jp/police/hokuto-ps/index.html
管轄エリア北杜市
警察署基本情報。管轄や情報は変更となる可能性もあるため必ず最新情報を確認の上ご対応をお願いします。

日下部警察署

住所山梨県山梨市北261
電話番号0553-22-0110(代表)
HP日下部警察署
管轄エリア山梨市
甲州市
警察署基本情報。管轄や情報は変更となる可能性もあるため必ず最新情報を確認の上ご対応をお願いします。

大月警察署

住所山梨県大月市大月町真木197-3
電話番号0554-22-0110(代表)
HP大月警察署
管轄エリア大月市
都留市
南都留郡(西桂町及び道志村)
警察署基本情報。管轄や情報は変更となる可能性もあるため必ず最新情報を確認の上ご対応をお願いします。

笛吹警察署

住所山梨県笛吹市石和町市部555
電話番号055-262-0110(代表)
HPhttps://www.pref.yamanashi.jp/police/fuefuki-ps/index.html
管轄エリア笛吹市
警察署基本情報。管轄や情報は変更となる可能性もあるため必ず最新情報を確認の上ご対応をお願いします。

南部警察署

住所山梨県南巨摩郡南部町南部9335-1
電話番号0556-64-0110(代表)
HPhttps://www.pref.yamanashi.jp/police/nanbu-ps/index.html
管轄エリア南巨摩郡(南部町、早川町、身延町(本栖湖区域を除く))
警察署基本情報。管轄や情報は変更となる可能性もあるため必ず最新情報を確認の上ご対応をお願いします。

鰍沢警察署

住所南巨摩郡富士川町最勝寺1306
電話番号0556-22-0110(代表)
HPhttps://www.pref.yamanashi.jp/police/kajikazawa-ps/index.html
管轄エリア西八代郡(市川三郷町)、南巨摩郡(富士川町)
警察署基本情報。管轄や情報は変更となる可能性もあるため必ず最新情報を確認の上ご対応をお願いします。

上野原警察署

住所山梨県上野原市上野原3819
電話番号0554-63-0110(代表)
HP上野原警察署
管轄エリア上野原市、北都留郡のうち小菅村及び丹波山村
警察署基本情報。管轄や情報は変更となる可能性もあるため必ず最新情報を確認の上ご対応をお願いします。

富士吉田警察署

住所山梨県富士吉田市旭一丁目5-1
電話番号0555-22-0110(代表)
HPhttps://www.pref.yamanashi.jp/police/fujiyoshida-ps/index.html
管轄エリア富士吉田市、南都留郡のうち富士河口湖町、忍野村、山中湖村及び鳴沢村、南巨摩郡のうち身延町の一部(本栖湖区域)
警察署基本情報。管轄や情報は変更となる可能性もあるため必ず最新情報を確認の上ご対応をお願いします。

古物商許可申請は意外と面倒・・・

上記で記載した通り、古物商許可申請は警察署へ足を運ばなければならず、しかも最低2度は行く必要があります。そうしたわずらわしさがあるのが古物商許可申請の特徴です。

  • 警察署に行くのがちょっと面倒だし嫌だ
  • 何から手を付ければいいのかわからない
  • 身分証明書って何?免許証とは違うの?
  • 許可を取ったらそれで終わりじゃないの?
  • 書類を作るのも面倒だが添付する書類を集めるのも面倒
  • 平日日中に何度も役所へ行くのは厳しい
  • コンプライアンスの観点から適切な申請がしたい

など、古物商許可申請にあたってはさまざまな悩みがあります。

アロー行政書士事務所にお任せください!

書類の作成から添付書類の収集、警察署との調整まで、行政書士がすべて代行します。面倒な手続きはすべて丸投げでOKです。

また、実は許可を取得するまでより、許可を取得してから疑問が生じることも結構多くあります。古物営業は許可取得してからが始まりですが、何かわからないことが発生したときに相談ができるのも行政書士を利用するメリットです。

まずは気軽にお問い合わせいただければと思います。

サービス利用の流れ
対面や電話も不要!オンライン・メールで完結できます

ご利用いただくプランにより利用の流れは変わりますが、ご参考ください。
まずはお問い合わせ!

お問い合わせフォームよりご連絡ください。LINE問い合わせも可能です。
通常、即日から翌日、遅くとも3営業日以内にご連絡しております。
※込み合っていて対応が遅くなりそうな場合でも、その旨3営業日以内にはご連絡させていただきます。

ヒアリングシートを記入

メールにてヒアリングシートを送付させていただきますので入力いただきます。
スマートフォンやPCで入力できます。
※込入った事情がある場合など、一定の場合はお電話等で詳細をお聞かせいただくことがございます。

お見積りの提出とご請求

ヒアリングシートをもとに、御見積書を提出させていただきます。
金額に納得ができましたら、報酬等(プレミアムプランの場合警察への手数料含)をお支払いいただき、作業を開始させていただきます。

委任状の送付

住民票や身分証明書を皆様に代わって取得するにあたり必要となる「委任状」を郵送させていただきます。
委任状が届きましたら、署名等をいただき、返信用封筒にてアロー行政書士事務所宛にご返送ください。

身分証明書等の取得

委任状が返送されましたら身分証明書や住民票等の書類を取得していきます。なお、証明書の発行手数料等も含んだ金額となっておりますので、追加で料金が発生することはありません。
なお、役所によっては書類の発行が遅いことがあるため、1~2週間程度はお時間を見る必要がございます。

申請書の作成

ヒアリングシートにご記載いただいた内容等をもとに、実際の申請書を作成していきます。
なお、ヒアリングシートからだけではわからない項目が発生した場合、追加でご質問させていただきますがご了承ください。

警察署へ書類の提出

提出の代行プランを選択している場合、当事務所が警察署へ書類を提出いたします。書類の作成のみのプランの場合、事前に申請に伴った注意点等をお伝えしております。警察署ではいろいろ聞かれるため、準備をお願いします。なお、警察署は事前予約が必要な場合が多いため、状況により時間がかかることがございます。
審査期間は40日(平日で)程度なので、概ね2ヵ月程度はかかります。

許可証発行

警察の審査が完了となりましたら許可証が発行されます。許可証の受け取りまで当事務所で行う場合は当事務所が受取りに行きますが、そうではない場合、お客様の方で警察署と日程調整の上、許可証の交付を受けてください。

よくある質問

古物商許可申請や事業運営にあたってよくある質問です。
不許可の場合返金などはしていただけるのでしょうか?

はい、万一不許可になった場合は報酬全額を返金させていただきます。
ただし、欠格事由に該当することを理由に不許可となった場合や虚偽・嘘等含め、お客様が原因で不許可となる場合は返金対象となりません。

費用の支払いにクレジットカードは使えますか?また、前払い制のようですが、後払いにすることは可能なのでしょうか?

申し訳ありません。現在、銀行振込のみ対応しております。
また、実際に費用をお支払いいただいてから作業着手となりますので、前払いとなります。ご了承ください。

報酬金額と警察に払う手数料以外にかかる費用はありますか?行政書類の収集の実費は貴事務所にお願いした場合どうなるのでしょうか?

書類の収集費用や交通費、郵送費も含んだ報酬体系となっておりますので、条件変更があるなどを除き、基本的に提示した金額以上の請求が発生することはございません。

警察との事前調整や申請書類の提出は具体的に何をしているのですか?

申請前に必ず警察署に対し、要件や必要書類の確認、申請書提出日等に関する確認を行っています。特に要件に関しては警察署ごとに微妙に違うことを言われることがあるため、トラブルを避けるために事前に確認した上で申請書の作成や添付書類等の準備を行っています。

なお、実際に申請書を提出しにいく際は、申請書を渡して終わりではなく、問答が発生します。販売品の種類等によっては詳細な回答が求められることがあります。

バーチャルオフィスとかレンタルオフィスでも許可は取れますか?

バーチャルオフィス(住所のみ)の場合、許可を取得することはできないものと考えます。営業所の実態がないものは基本的に許可されません。ただし、稀にバーチャルオフィスで許可が取れてしまう(バーチャルオフィスであることを隠し、実地調査等が無い場合等)こともあるようですが、どちらにせよ、許可取得後に違反がバレてしまうため、バーチャルオフィスでの許可申請はしません。

レンタルオフィスに関しては、その施設の構造、契約形態によるところがあるため、もしレンタルオフィスを利用される場合はご相談ください。

依頼前に相談がしたいのですが無料ですか?

はい、無料相談を行っております。ただし、申請書の書き方や添削など、具体的な申請のやり方のレクチャーについては有料相談となります。そのような場合は事前にお伝えしているので、いきなり費用を請求したりということはありませんのでご安心ください。

実は過去に犯罪歴があるのですが、許可取得は無理でしょうか?

内容やいつ頃の話なのかによるため、まずはご相談ください。古物商許可の場合、窃盗等の犯罪には厳しい印象があります。

過去に古物営業に関する仕事をしてきませんでしたが、許可は取れますか?

はい、取れます。ただし、古美術品など、偽物が多く発生する業務においては、見分けることができるのか?など質問されることがあり、場合により何かしらの対応策を準備しておく必要はあります。

他県等で営業する場合、複数の都道府県で許可を取る必要がありますか?

現在は、各都道府県ごとの許可は不要です。古物商許可は1つあれば全国どこででも営業は可能です。ただし、営業所を新設する場合には、警察署へ別途届出が必要です。

Strengths

アロー行政書士事務所について

古物営業許可に関連するその他の許認可にも強み

アロー行政書士事務所では、古物商許可申請の他、ドローン関連の許認可や酒類販売業許可、産業廃棄物収集運搬許可、建設業許可、電気工事業者の登録の届出等も行っています。古物営業許可はさまざまな事業の入り口、あるいは出口的な部分で必要になる許認可であり、意外とその他の許認可と密接に絡むことも多くなっています。サラリーマンの副業で古物商許可が必要になるケースも増えましたが、やはり法人のお客様の場合は特にこうした他の事業との関連において必要になるケースは多くなっています。例えば、エアコンの設置工事にあたり、古いエアコンの下取りをして値引きするケースもあるかとは思いますが、そういった場合に古物商許可が必要となります。

新規申請後のアフターフォローも実施

古物営業の許可に限らないのですが、許認可関係は取って終わりではなく、むしろ、取ってからが本番です。古物商許可も取ってからの維持管理・メンテナンスは意外と面倒です。また、変更の届出などで困ることも出てくるかと思います。申請書や届出書等は有償での対応となりますが、これどうしたらいいんだろう?というような質問は受け付けておりますので、そういった意味でも行政書士に依頼する意味はあるのかと思います。

オンラインで全国対応!山梨県各市の古物商許可申請もサポート

古物商許可申請のサポートにあたり、申請書の作成・添付書類の収集・警察署との調整はお願いしたいが、出しに行くのは自分でやるという方も結構多くいらっしゃいます。提出の代行まで依頼すると5万円近くかかる行政書士がほとんどということもあり、費用を安く抑えるという意味あいもあるかもしれません。当事務所では提出の代行まで行わなかったとしても、アドバイスはしっかりさせていただきますのでご安心ください。

古物商許可申請で必要な書類は?

基本的に全国統一ですが、稀に警察署により記載のないもので追加で求められることがあります。
資料名個人事業主法人
申請書一式
法人の登記事項証明書
定款
身分証明書
本籍が記載された住民票
誓約書
略歴書
URL使用権原の疎明資料
申請手数料
法人の場合、役員全員と営業所の管理者のものが必要な書類が複数ございますのでご注意ください。

上記の他に、「使用承諾書」「図面」など取り扱う古物の種類や管轄の警察署ににより追加書類が求められることがございます。

古物商許可が必要となるのはどんなとき?

自分のお古をメルカリで売るのに古物商許可は必要?不要?
どんなときに古物商許可が必要になるか押させておきましょう。

古物営業法では、古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業が古物営業であるとしています。また、同法では、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図ることが目的となっていることもポイントです。
具体例を見てみましょう。

古物商の許可が必要な取引古物商の許可が不要な取引
●古物を買い取って販売する
例:古本屋で本を仕入れて売るせどり等
●自分のために購入し、古くなったものを売る
例:自分が来ていた洋服を処分するために売るため盗品が紛れ込む恐れがほぼない
●古物を買い取ってその部品を売る
例:パソコンを買取してパーツを売る等
●新品を買ってきて転売する
例:お店で限定の新品のフィギュアを購入し転売するなら盗品が紛れ込む恐れがない
●古物を買い取って修理して売る
例:壊れたパソコンを買取りし、修理して販売
●古物を完全無料で引き取る行為
例:完全無料の廃品回収
●古物を買い取って、それをレンタルする
例:中古車を買取し、自動車のレンタル(レンタカー)
●処分手数料をもらって引き取った物を売る
例:処分手数料をもらってガラクタを引き取る
●古物の下取り
例:家電製品を下取りし、新品の家電を値引きして売る
●海外で仕入れた古物を日本国内で売る
例:ヨーロッパでアンティークモノを購入し日本国内で売る
※海外の法律に気を付けてください。
●古物の交換
●古物を預かって売れた際に手数料を支払う
例:オークション出品代行等

申請にあたって古物の分類を理解しておく必要がある

古物営業法施行規則で、古物は以下の通り13区分に分類され、主として取り扱う古物を1つ選択し、営業所で取り扱う古物をすべて選択して申請書に記載します。

古物の種類例示
美術品類書画、彫刻、工芸品、登録日本刀等
衣類和服類(着物)、洋服類、その他の衣料品
時計・宝飾品類時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等
自動車(部分品を含)自動車、タイヤ、ミラー等
自動二輪車及び原動機付自転車(部分品含)バイク、タイヤ、ミラー等
自転車類(部分品含)自転車、サドル、かご等
写真機類写真機(デジタルカメラ等)、望遠鏡、レンズ、光学機器等
事務機器類レジスター、タイプライター、計算機、謄写機、ワードプロセッサー、ファクシミリ装置、事務用電子計算機等
機械工具類電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等
道具類家具、じゅう器、運動用具、楽器、磁気記録媒体、蓄音機用レコード、磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物等
皮革・ゴム製品類カバン、靴等
書籍文庫本等
金券類商品券、乗車券及び郵便切手、テレホンカード、株主優待券等
古物営業法施行規則参照

更新情報

 About

古物商許可申請を担当する行政書士の紹介

古物商許可申請は私が担当させていただきます。

アロー行政書士事務所
代表 行政書士 樋口智大

樋口智大
行政書士樋口智大

行政書士の樋口と申します。古物商許可申請のサポートを行っています。

当事務所は東京都にございますので、山梨県で活動することはほとんどありませんが、オンラインで全国対応しているため、山梨県をはじめとして、さまざまな都道府県のサポートをしております。古物商許可申請にあたっても、申請書の作成から書類の収集、アドバイスまで行っています。

古物営業に関連する仕事に関して、以前着物等の出張買取関連の紹介サイトを運営していたこともあり、古物商許可の申請だけでなく、事業に対しても一定の理解を持っているつもりです。

そのため、古物商許可申請でお困りの方はぜひご相談ください。

行政書士登録番号:24080257
所属:日本行政書士会連合会、東京都行政書士会立川支部

山梨県内の古物商の動きについて

山梨県は観光業や農業を基盤とした地域経済とともに、伝統文化や骨董市場が活発な地域です。
観光と古物文化が融合したこの地域は、ビジネスと文化的な魅力の両方を持つエリアとして発展しています。

古物市場の活発さ
山梨県内では、甲府市を中心に「甲府骨董物流市場」や「山梨県古書籍商組合市場」などの古物市場が定期的に開催されています。これらは美術品、骨董品、書籍、家具など幅広いジャンルの商品を取り扱い、県内外の業者が集まる場となっています。

地域資産を活用した骨董品
山梨は伝統工芸品や歴史的な品々が豊富で、地元で生まれる骨董品や美術品が多く取引されています。特に甲州印伝(鹿革を使用した工芸品)や地元産の茶道具などが人気です。

地域密着型の古物商
古物商は地域のリサイクル促進に貢献しており、大型家具や家電、衣類などを再利用可能な形で流通させています。また、不用品回収サービスを兼ねた古物商も多く、地域住民にとって重要な役割を担っています。産業廃棄物収集運搬の許可等と一緒に古物商許可を取得されるケースも多いでしょう。

山梨県で古物商許可の取得を検討されている方はぜひご検討ください。

山梨県で申請をお考えの方へ

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担当者:アロー行政書士事務所樋口智大