行政書士 樋口智大 
古物商許可を取ったあと、ホームページに氏名や許可番号を載せなければいけないのか？というご質問をいただくことがあります。
令和6年4月1日から、古物商は原則として自分のウェブサイトに氏名又は名称・許可をした公安委員会の名称・許可証の番号を掲載することになりました（古物営業法第12条第2項）。
ただし従業者が5人以下の場合などは掲載が免除されます。
一方でネットで古物の取引をする古物商は、事業の規模に関係なく掲載が必要です。
個人で許可を受けている場合は、ここに載せる名前が本名になる点にも注意が必要です。
このページでは掲載が必要になるケースと掲載のしかた、個人の場合の注意点をまとめていきます。
なお、アロー行政書士事務所では行政書士が古物商許可申請をサポートしております。
お困りであればぜひご相談ください。
古物商許可業者がWebサイトに掲載する3つの事項
掲載するのは次の3つです。
- 氏名又は名称
- 許可をした公安委員会の名称（例：東京都公安委員会）
- 許可証の番号（12桁）
消費者の目につきやすい箇所に明瞭に掲載するよう求められています。
なお、営業所の見やすい場所に標識を掲示する義務はこれまでどおりです。
HPへの掲載は標識の掲示に加えて行うものです。
令和6年4月から原則すべての古物商が対象に
令和5年に「デジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第63号）が成立し、標識など書面の掲示を求める規制が見直されました。
古物営業法もこの法律で改正され、令和6年4月1日から施行されています。
これにより、古物商はネットで取引をしているかどうかにかかわらず、原則としてHPに氏名等を掲載することになりました。
掲載が免除される場合：免除規定がある
次のいずれかに当たる場合は掲載が免除されます（古物営業法施行規則第13条の2）。
- 常時使用する従業者の数が5人以下である
- その事業者が管理するHPを持っていない
ここでいう従業者に会社の役員や個人事業主は含まれませんが、事務員なども従業者に含まれるので、雇用契約を確認して判断することになります。
なお、HPの運営を他社に委託していても、自社のサイトであれば免除にはなりません。
ひとりで営業している個人事業主や従業者が5人以下の会社は、次に説明するネットでの取引をしていなければ掲載が免除されることになります。
ネットで古物を取引する特定古物商は規模に関係なく掲載が必要
古物営業法第5条第1項第6号の方法、いわゆるホームページ利用取引をする古物商は特定古物商とされ、免除規定は使えません。
なので、ネット上で古物の売買を行う場合は従業者の数に関係なく掲載が必要です。
ここでいうホームページ利用取引とは、取り扱う古物の情報をネットで公開し、取引の申込みをメールや電話など対面しない方法で受ける取引のことです。
ホームページはあるが古物の情報を載せていないという場合はこれにあたりません。
ホームページ利用取引をする場合は、許可申請や変更届でそのURLを届け出る必要があります。
ネットモールへの出店でURLの届出が必要になるかどうかは営業所を管轄する警察署に確認しておくと確実です。
表示する場所
ホームページ利用取引での表示は、取り扱う古物を載せている個々のページに表示するのが原則です。
ただしサイトのトップページに表示する方法や、別のページに表示してトップページからそのページへリンクを張る方法も認められています。
リンクは古物営業法に基づく表示のページだとわかるものにする必要があります。
公安委員会のサイトにも名前とURLが載る
ホームページ利用取引の届出をした古物商については、公安委員会がその氏名又は名称・URL・許可証の番号をウェブサイトで公開しています（古物営業法第8条の2）。
広島県公安委員会の一覧では、ホームページに許可番号等が正しく表示されている古物商のみを載せているとされています。
表示が漏れていたり誤っていたりすると、お客様が許可を確認できない状態になってしまいます。
個人で許可を受けている場合は本名の掲載が必要
警視庁の案内では、個人で許可を受けた場合は許可を受けた人の氏名を掲載しなければならず、氏名の代わりに営業所や屋号の名称だけを表示することは認められないとされています。
長野県警察の案内でも、表示する氏名は許可証に記載されたもので、屋号は不可とされています。
個人でネットショップを運営して古物を売る場合は、自分のサイトにも公安委員会のサイトにも本名が載ることになります。
また、インターネットでの古物の販売は特定商取引法の通信販売に当たり、事業者の氏名・住所・電話番号などの表示義務が生じるとされています。
法人で許可を受けている場合に載せるのは法人の名称です。
名前を出すことに抵抗があり、もともと法人化を考えているのであれば、法人で許可を取ることも判断材料の一つになるかと思います。
法人での許可申請については法人の古物商許可申請を解説！必要書類や費用・注意点について、個人から法人に切り替える場合は個人事業を法人化する際に古物商許可はどんな手続きが必要？法人成りする際の古物商許可申請を行政書士が解説で解説しています。
行政書士の活用も検討ください
古物商は原則としてウェブサイトに氏名又は名称・許可をした公安委員会の名称・許可証の番号を掲載することになりました。
従業者が5人以下の場合や管理するウェブサイトがない場合は免除されますが、ネットで古物を取引する特定古物商は規模に関係なく掲載が必要です。
個人で許可を受けている場合は本名を載せることになるので、ネットでの販売を始める前に確認しておきましょう。
アロー行政書士事務所では古物商許可申請のサポート
を行っております。ネットでの古物販売を考えている方もお気軽にご相談ください。
参考資料
古物営業法（e-Gov法令検索）：https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000108
警視庁「古物営業法の一部改正について（令和6年4月1日施行）」：https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/kaisetsu/kobutu_eigyo_r6.html
警視庁「古物商許可申請をされる方へ」：https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/kaisetsu/kobutsu_shinsei.html
長野県警察「古物営業法の一部改正について（令和6年4月1日施行）」：https://www.pref.nagano.lg.jp/police/shinsei/seian/seianki/r604kobutsukaisei.html
長野県警察「ホームページを利用した古物取引について」：https://www.pref.nagano.lg.jp/police/shinsei/seian/seianki/hpkobutsu.html
大阪府警察「ウェブサイト上における氏名等の掲載義務について」：https://www.police.pref.osaka.lg.jp/tetsuduki/kyoninka/kobutsu/18361.html
島根県警察「古物商お知らせ」：https://www.pref.shimane.lg.jp/police/05_application_and_procedures/business_licensing/h2509_kobutu_sinsei/kobutusyooshirase.html
広島県公安委員会「古物商URL届出一覧」：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kouan/kobutsu.html