不許可なら報酬全額返金※

東京都の古物商許可申請を
行政書士がサポート!

東京23区と多摩地域の古物商許可申請はお任せください!書類の作成・相談だけはもちろん提出まで代行するプランまでニーズに合わせた対応をしています。

ライトプラン税込13,200円〜

プレミアムプラン税込48,400円〜

いずれも行政書士報酬(税込)。警察署の手数料19,000円は別途かかります。
警察署への提出まで代行するプレミアムプランは、東京23区と多摩地域が対象です。
※返金は、虚偽・欠格事由等による不許可の場合は対象外です。

FEATURES

サービスの特徴

東京都内の古物商許可申請をサポートしています。

パソコンが苦手な方も

老若男女様々な方からご依頼

自分で申請できそうだけど忙しくて時間が取れない、パソコン操作が苦手で困っているなど、様々な状況の方からご相談いただきます。古物商許可はいろいろなビジネスに関係するため、相談の内容も幅広いです。ヒアリングはオンラインのほかお電話でもお受けしております。

楽に申請しましょう

警察署との事前調整を行います!

どのプランでも警察署との事前確認・調整を行いますので、都道府県・警察署ごとのローカルルールへの対応も安心です。警察署によって求められることが微妙に異なるため、事前確認をしたうえで書類の作成や添付書類の収集を行います。

ご依頼特典

許可取得後の注意点の資料をお渡し

古物商許可は取ったらそれで終わりではありません。取引相手の確認や帳簿への記録などの義務があり、届け出た内容が変われば変更の手続きも必要です。知らないうちに違反してしまわないよう、許可取得後の注意点をまとめた資料をご依頼いただいた方にお渡ししています。

PRICE

古物営業許可申請代行料金

役員の人数や営業所の数等ご状況・ご希望に応じてオプションや追加費用がかかることがあります。特殊な申請の場合は追加費用が掛かる場合があります。ご依頼いただく場合は、着手前にお見積りを提出しますのでご安心ください。プレミアムプランで、ご自身又は自社で公的書類の収集をするという場合は税込4,400円の割引があります。

表は横にスクロールできます →

ライトプラン日本全国スタンダードプラン日本全国プレミアムプラン一部地域のみ 対応地域
どんなプランか申請書の作成と警察署との事前調整のみを行うプランで、自己申請をサポートするプランです。申請書の作成と警察署との事前調整、身分証明書等の添付書類の収集までを行うプランです。申請書の作成から書類の収集、警察署への提出まで当事務所で行うプランです。
行政書士報酬税込個人13,200円法人14,300円個人27,500円法人30,250円個人48,400円法人51,150円
相談〇〇〇
申請書作成〇〇〇
公的書類収集×〇〇
警察署との事前調整〇〇〇
警察署へ申請書提出××〇
許可証の受領××△原則ご本人(※2)
許可取得後の注意点の資料〇〇〇

警察署へ納める手数料19,000円は、どのプランでも別途かかります(法定の手数料です)。
これまで不許可になったケースはありませんが、万一不許可となった場合は、行政書士報酬を全額返金します。ただし、虚偽・欠格事由等による不許可は対象外です。

料金についての注意事項を見る閉じる
  • ※1:プレミアムプランの対象エリアは東京都全域(島しょ部を除く)と神奈川県のJR南武線沿線となります。それ以外の地域も、どうしてもという場合は対応いたします(交通費を別途ご請求する場合があります)。
  • ※2:許可証の受領は原則本人様にお願いしておりますのでご相談事項となる場合があります(東京の場合は原則本人のみ受け取りとなる場合が多くあります)。
  • ※3:法人の場合、必要書類が多くなるため、個人の場合より料金が高く設定されておりますがご了承ください。
  • ※4:警察署へ支払う法定の手数料が別途19,000円必要です。
  • ※5:図面作成等特殊な業務が発生する場合は別途お見積りとなります。
  • ※6:申請者1名分の公的書類収集費用を含みます。役員や営業所の管理者が2名以上になる場合は、オプション料金の「役員・管理者が2名以上の場合」がかかります。
  • ※7:インボイスも登録しております。

お客様にお願いすること

プランごとに、ご自身で行っていただくことです。

ライトプラン

警察署との事前調整と書類の作成は当事務所で行います。わからないことは質問しながら進められます。

お客様にやっていただくこと

  1. ヒアリングシートの記入
  2. 住民票と身分証明書の取得法人は登記事項証明書も
  3. 申請書の印刷申請書の郵送をご希望の場合は880円
  4. 警察署への申請書の提出手数料19,000円は警察署でお支払い
  5. 許可証の受け取り

スタンダードプラン

申請書と公的書類をそろえて、あとは警察署に提出するだけの状態でお送りします。

お客様にやっていただくこと

  1. ヒアリングシートの記入
  2. 委任状への署名と返送
  3. 警察署への申請書の提出手数料19,000円は警察署でお支払い
  4. 許可証の受け取り

プレミアムプラン

委任状を返送していただければ、警察署への提出まで当事務所で進めます。

お客様にやっていただくこと

  1. ヒアリングシートの記入
  2. 委任状への署名と返送
  3. 許可証の受け取りご本人のみ受け取れる警察署も多いため

法人の場合は、どのプランでも定款のコピーをご用意ください。プレミアムプランの手数料19,000円は、報酬と一緒に当事務所にお支払いいただきます。
ご状況に応じて、やっていただく内容が変わる場合があります。

オプション料金(税込)

法人の古物商許可申請の場合※追加費用(上記料金表に法人価格も合わせて記載しております)
役員・管理者が2名以上の場合2人目から1名につき
ライトプラン:2,200円
スタンダードプラン:5,500円
プレミアムプラン:5,500円
※次のような場合にかかります。
・法人で役員が2名以上いる
・営業所の管理者が申請者(法人は役員)とは別の方
・営業所が複数あり、管理者が2名以上になる
役員と管理者を兼ねている方は1名と数えます。スタンダードプランとプレミアムプランは公的書類の実費を含みます。
営業所が複数ある場合営業所の数による追加料金はかかりません。営業所ごとに置く管理者の分は「役員・管理者が2名以上の場合」で計算します。
利用するURL5つ目以降1つ追加ごとに1,100円
ライトプランで書類の送付が必要な場合880円

各プランの内容

ライトプラン(個人13,200円/法人14,300円・税込)

ライトプランは、申請書の作成と警察署との事前調整のみを行うプランで、お客様の自己申請をサポートするプランです。

申請書は自分で出しに行き、許可証の受け取りも自分でやるという方向けのプランで、価格を抑えたい方向けのプランです。

警察署へ申請書を提出しに行く際の注意点や申請に伴ってわからないことなどの質問対応はLINEやメールでも行っていますので、基本的に自分でやろうと思っているけど、不安だから、心配だから相談しながらやりたいといった方がこちらのプランを選ぶケースが多くなっています。

申請書類はデータでの納品となります。送付が必要な場合は880円の加算でお送りします。

スタンダードプラン(個人27,500円/法人30,250円・税込)

申請書の作成と警察署との事前調整、身分証明書等の添付書類の収集までを行うプランです。

身分証明書(本籍地の自治体で取得)や住民票の取得も面倒だから出しに行くだけの状態にしてほしいという方のご相談が多くなっています。

申請書の提出や許可証の受取はご自身で行う方向けです。
申請書や公的書類は郵送でお送りしますが、送付後に修正される場合はデータをお渡ししますので、そちらをプリントアウトの上申請してください。

プレミアムプラン(個人48,400円/法人51,150円・税込)

申請書の作成から書類の収集、警察署への提出まで当事務所で行うプランです。

ただし、対応可能なのは東京都全域(島しょ部を除く)と神奈川県のJR南武線沿線のみとなります。

別途申請手数料19,000円実費を請求いたします。

VOICE

相談事例や実績・利用者の声

最近は毎月2〜3件、多い月で10件ほど申請しています。

法人の申請

中古自動車取扱いに伴う古物商許可申請

中古自動車やパーツを販売する会社の申請では、保管場所の確認も含めて進めています。自動車を扱う場合は保管場所の確認が入ることがあるため注意が必要です。警察署の現地確認が入ったケースもありました。

URLの届出がわからない

インターネットを使う場合の疎明資料がわからない

インターネットを用いて古物の売買を行う場合、URLの届出が必要となります。その際に使用権原があることを証明する必要があるのですが、どのような資料が必要なのかがわからないという方からのご利用が多くなっています。

建設業者の申請

建設業を営む会社の古物商許可申請

解体工事などに伴う下取りや、遺品整理など別の事業への進出に関連してご相談いただき、法人で申請しました。法人の申請では役員全員分の住民票や身分証明書などが必要になるため、役員の多い会社では書類の準備に時間がかかることがあります。どの取引に許可が必要になるかも含めて、事前に確認してから進めました。

法人成りの古物商許可

個人から法人成りでの古物商許可申請

個人で着物や衣類などを販売していた方から、法人化するにあたってご相談いただき、法人で古物商許可を申請しました。古物商許可は個人から法人へ引き継げないため、法人で新たに取り直す必要があります。このケースでは事業を続けるうえで個人と法人の許可を一定期間並行して持つ必要があったため、個人の許可証の返納時期を遅らせるなどの対応をとりました。なお、営業所の管理者は原則として兼任できないため注意が必要です。

着物の買取販売

着物の買取・リメイク品の販売をする

中古の着物を取り扱うという事業者様も比較的多いのかなと感じています。元々は自分が持っていた着物をリメイクして販売していた(許可不要)ものの、着物自体を買取ってリメイク販売したいというケース等があるかと思います。

個人の申請

個人事業主の古物商許可申請

個人で古物の売買を始めるにあたって不安があるとのことで、申請前の相談から含めてお手伝いしました。許可取得後の本人確認などの注意点をまとめた資料もお渡ししており、そちらも活用しながら営業していただいています。

個人の申請

スピーディーな対応と相談しながら進められたのが良かった

素早い対応と相談しながら一つひとつ進められたのが良かったです。また何かあればお願いしたいと思います。

許可までの期間

ご依頼の確定から概ね1.5か月で許可が出るケースが多くなっています。

申請書の作成等のみのプランであれば、最短即日から1営業日以内に書類が完成することもあります。ただし、住民票や身分証明書などの公的書類を取り寄せる場合は、役所での発行に日数がかかり、2週間ほどかかることもあります。

警察署の審査期間は土日祝日を除いて40日程度とされていますが、当事務所が申請した案件では概ね1か月で許可が出ることが多いです。

APPLY

東京都の古物商許可申請先

東京都内に営業所がある場合、古物商許可の申請先は主たる営業所の所在地を管轄する警視庁の警察署(防犯係)です。同じ区や市でも町名や番地で警察署が分かれるところがあります。

東京23区の申請先

区名にリンクがある区は、区ごとのページで警察署の場所や行き方を紹介しています。

東京23区の申請先を見る閉じる
区申請先の警察署
千代田区麹町・万世橋・神田・丸の内の各警察署
町名ごとの管轄(警視庁)
中央区築地・月島・中央・久松の各警察署
町名ごとの管轄(警視庁)
港区赤坂・麻布・愛宕・三田・高輪・東京湾岸の各警察署
町名ごとの管轄(警視庁)
新宿区牛込・新宿・戸塚・中野・四谷の各警察署
町名ごとの管轄(警視庁)
文京区牛込・大塚・駒込・富坂・目白・本富士の各警察署
町名ごとの管轄(警視庁)
台東区上野・浅草・蔵前・下谷・本富士の各警察署
町名ごとの管轄(警視庁)
墨田区本所・向島の各警察署
町名ごとの管轄(警視庁)
江東区東京湾岸・深川・城東の各警察署
町名ごとの管轄(警視庁)
品川区荏原・大崎・大井・品川・東京湾岸の各警察署
町名ごとの管轄(警視庁)
目黒区世田谷・田園調布・碑文谷・目黒の各警察署
町名ごとの管轄(警視庁)
大田区池上・大森・蒲田・玉川・田園調布・東京空港・東京湾岸の各警察署
町名ごとの管轄(警視庁)
世田谷区北沢・成城・世田谷・玉川の各警察署
町名ごとの管轄(警視庁)
渋谷区渋谷・原宿・代々木の各警察署
町名ごとの管轄(警視庁)
中野区戸塚・中野・野方の各警察署
町名ごとの管轄(警視庁)
杉並区荻窪・杉並・高井戸の各警察署
町名ごとの管轄(警視庁)
豊島区池袋・目白・巣鴨の各警察署
町名ごとの管轄(警視庁)
北区赤羽・王子・滝野川の各警察署
町名ごとの管轄(警視庁)
荒川区荒川・尾久・南千住の各警察署
町名ごとの管轄(警視庁)
板橋区志村・高島平・板橋の各警察署
町名ごとの管轄(警視庁)
練馬区練馬・光が丘・石神井の各警察署
町名ごとの管轄(警視庁)
足立区綾瀬・竹の塚・西新井・千住の各警察署
町名ごとの管轄(警視庁)
葛飾区葛飾・亀有の各警察署
町名ごとの管轄(警視庁)
江戸川区葛西・小岩・小松川の各警察署
町名ごとの管轄(警視庁)

多摩地域の申請先

市町村名のリンク先は、市ごとのページです。警察署の場所や行き方、住民票や身分証明書の取り方を紹介しています。

多摩地域の申請先を見る閉じる
市町村申請先の警察署
立川市立川警察署(上砂町6丁目と上砂町7丁目(残堀川を除く)は東大和警察署)
町名ごとの管轄(警視庁)
国立市立川警察署
昭島市昭島警察署
日野市日野警察署
八王子市八王子・高尾・南大沢の各警察署
町名ごとの管轄(警視庁)
町田市町田警察署(相原町・小山町・小山ヶ丘1丁目から6丁目は南大沢警察署)
町名ごとの管轄(警視庁)
多摩市・稲城市多摩中央警察署
府中市府中警察署
調布市・狛江市調布警察署
三鷹市三鷹警察署
武蔵野市武蔵野警察署
小金井市・国分寺市小金井警察署
小平市小平警察署
東村山市・清瀬市東村山警察署
西東京市・東久留米市田無警察署
東大和市・武蔵村山市東大和警察署
福生市・羽村市・瑞穂町福生警察署
あきる野市福生警察署(秋川・二宮・草花など)と五日市警察署(五日市・伊奈・戸倉など)
町名ごとの管轄(警視庁)
日の出町・檜原村五日市警察署
青梅市・奥多摩町青梅警察署

島しょ部の申請先

大島町・利島村は大島警察署、新島村・神津島村は新島警察署、三宅村・御蔵島村は三宅島警察署、八丈町・青ヶ島村は八丈島警察署、小笠原村は小笠原警察署です。

出典:警視庁「古物商許可申請」、警視庁「警察署一覧 所在地から探す」、警視庁「警察署一覧 名前から探す」(各警察署の「警察署の案内」)

PREPARE

東京都で申請するときの窓口と書類

申請は営業所を管轄する警察署の防犯係へ

古物商許可の申請場所は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係です。申請のときに手数料19,000円を納めます。標準処理期間は40日(行政庁の休日は含まない)です。書類を持っていく前に、警察署へ電話で確認しておくと安心です。

本籍入りの住民票は住所地の区市町村で

申請には本籍が記載された住民票の写しが必要です。個人の申請では本人と営業所の管理者の分、法人の申請では役員全員と営業所の管理者の分を用意します。住民票は住んでいる区市町村に請求し、本籍を載せるよう指定してください。

身分証明書は本籍地の区市町村で

身分証明書は本籍地の区市町村でしか発行されません。営業所が東京都内にあっても、本籍が都外にある方は本籍地の市区町村に請求します。本籍地が遠方の場合は取り寄せに時間がかかることがあるので、早めに準備しておきましょう。

法人で申請する場合

法人の申請では、定款と登記事項証明書のほか、役員全員と営業所の管理者について略歴書・住民票の写し・誓約書・身分証明書が必要です。詳しくは法人の古物商許可申請の解説をご覧ください。

ホームページで取引する場合のURLの届出

ホームページなどを使って古物の取引をする場合は、そのURLを使う権限があることを示す資料を添付します。許可を受けたあとは、ホームページに許可を受けた公安委員会名(東京都公安委員会)と許可証番号、氏名または名称を表示します。表示のしかたはホームページへの氏名や許可番号の掲載についての記事で解説しています。

出典:警視庁「古物商許可申請」、警視庁「古物商許可申請をされる方へ」、警視庁「審査基準(古物商の許可)」

POINT

東京都で申請するときの注意点

レンタルオフィスやバーチャルオフィスを営業所にする場合

レンタルオフィスやバーチャルオフィスを営業所にできるかというご質問をよくいただきます。住所だけを借りるバーチャルオフィスは営業所の実態がないため、当事務所では申請をお受けしていません。レンタルオフィスは施設の構造や契約の形によって変わるので、借りる前にご相談ください。

賃貸のマンションや自宅を営業所にする場合

賃貸の住宅やマンションを営業所にする場合は、契約で事務所として使えるかを先に確かめておきましょう。使用承諾書や賃貸借契約書は近年は提出不要となっていますが、警察署によっては求められることがあります。

骨董市や催事に店を出す場合

骨董市や催事など、営業所以外の場所に仮設の店舗を出して古物営業をする場合は、あらかじめ日時と場所を届け出ます。届出先は仮設店舗の場所を管轄する警察署で、期限は営業する日の3日前まで、手数料はかかりません。

許可証の受け取りは原則ご本人

許可証は申請した警察署で受け取ります。東京の場合は原則本人のみ受け取りとなる場合が多いため、受け取りはご本人にお願いしています。

許可を取ったあとの法令講習会

東京都では、警視庁と一般社団法人東京古物商防犯連盟、各警察署の古物商防犯協力会などが法令講習会を毎年開いています。新しく許可を取った方には、許可証を受け取るときに警察署の担当者から案内があります。古物商には取引相手の確認や帳簿への記録など守らなければならない義務が多く、知らないうちに違反してしまうこともあるので、受講しておきましょう。

出典:警視庁「仮設店舗営業届出」、警視庁「古物営業許可関係の法令講習会について」

CONSULT

古物商許可申請は意外と面倒・・・

古物商許可を取得したいが、調べてみたら手続きが思ったよりも面倒だなと感じる方は少なくありません。

  • 何から手を付ければいいのかわからない
  • 身分証明書って何?免許証とは違うの?
  • 許可を取ったらそれで終わりじゃないの?
  • 警察署に行くのがちょっと嫌だ
  • 書類を作るのも面倒だが添付する書類を集めるのも面倒
  • 書類の作成そのものが苦手過ぎる
  • コンプライアンスの観点から適切な申請がしたい

など、古物商許可申請にあたってはさまざまな悩みがあります。

SUPPORT

アロー行政書士事務所にお任せください!

書類の作成から添付書類の収集、警察署との調整まで、ご希望のプランに合わせて行政書士が対応します。ご自身で行っていただくことはお客様にお願いすることにまとめています。

また、実は許可を取得するまでより、許可を取得してから疑問が生じることも結構多くあります。古物営業は許可取得してからが始まりですが、何かわからないことが発生したときに相談ができるのも行政書士を利用するメリットです。

まずは気軽にお問い合わせいただければと思います。

FLOW

サービス利用の流れ

ご相談から書類のやりとりまでは、オンライン・メール・郵送で進められます。ライトプランとスタンダードプランでは、申請書の提出はご自身で警察署へ行っていただきます。許可証の受け取りは、どのプランでも原則ご本人です。

  1. 01

    まずはお問い合わせ!

    お問い合わせフォームよりご連絡ください。
    通常、即日から翌日、遅くとも3営業日以内にご連絡しております。
    ※込み合っていて対応が遅くなりそうな場合でも、その旨3営業日以内にはご連絡させていただきます。

  2. 02

    ヒアリングシートを記入

    メールにてヒアリングシートを送付させていただきますので入力いただきます。
    スマートフォンやPCで入力できます。入力が難しい方は、お電話でヒアリングします。
    ※込入った事情がある場合など、一定の場合はお電話等で詳細をお聞かせいただくことがございます。

  3. 03

    お見積りの提出とご請求

    ヒアリングシートをもとに、御見積書を提出させていただきます。
    金額に納得ができましたら、報酬等(プレミアムプランの場合警察への手数料含)をお支払いいただき、作業を開始させていただきます。

  4. 04

    委任状の送付スタンダードプラン・プレミアムプラン

    住民票や身分証明書を皆様に代わって取得するにあたり必要となる「委任状」を郵送させていただきます。
    委任状が届きましたら、署名等をいただき、返信用封筒にてアロー行政書士事務所宛にご返送ください。

  5. 05

    身分証明書等の取得スタンダードプラン・プレミアムプラン

    委任状が返送されましたら身分証明書や住民票等の書類を取得していきます。なお、原則として証明書の発行手数料等も含んだ金額となっております(役員・管理者が2名以上の場合は、オプション料金の「役員・管理者が2名以上の場合」がかかります。お見積りの際にお知らせします)。
    なお、役所によっては書類の発行に時間がかかることがあるため、1~2週間程度はお時間を見る必要がございます。
    ライトプランでは委任状は使わず、本籍入りの住民票と身分証明書(本籍地の市区町村で発行)をご自身で取得していただきます。

  6. 06

    申請書・添付書類の作成

    ヒアリングシートにご記載いただいた内容等をもとに、実際の申請書を作成していきます。
    なお、ヒアリングシートからだけではわからない項目が発生した場合、追加でご質問させていただきますがご了承ください。

  7. 07

    警察署へ書類の提出

    プレミアムプランの場合、当事務所が警察署へ書類を提出いたします。ライトプランとスタンダードプランの場合はご自身で提出していただき、手数料19,000円もその際に警察署でお支払いいただきます。事前に申請に伴った注意点等をお伝えしております。警察署ではいろいろ聞かれるため、準備をお願いします。なお、警察署は事前予約が必要な場合が多いため、状況により時間がかかることがございます。
    審査期間は40日(平日で)程度なので、概ね1~2ヵ月程度はかかります。

  8. 08

    許可証発行

    警察の審査が完了となりましたら許可証が発行されます。許可証の受け取りは原則お客様にお願いしております。アロー行政書士事務所で行う場合は受取りに行きますが、許可証の受取は原則申請者本人のみという警察署も多いため、その場合はお客様の方で警察署と日程調整の上、許可証の交付を受けてください。

AREA

警察署への提出代行まで行う対応地域
(提出・許可書受取サービスのあるプレミアムプランの場合)

東京都全域(島しょ部を除く)と、神奈川県のJR南武線沿線に対応しております。当事務所は立川市に所在しており、そこから行ける範囲であれば対応が可能です。なお、プレミアムプラン以外は全国対応です。

都道府県市区
東京都

全域に対応しています(島しょ部を除く)。

東京23区

多摩地域の全域(立川市・国立市・国分寺市・日野市・八王子市・多摩市・府中市・稲城市・調布市・狛江市・小金井市・三鷹市・武蔵野市・福生市・羽村市・青梅市 など)

神奈川県JR南武線の沿線(川崎市など)

TOKYO

東京都の古物商許可は警視庁の警察署が窓口です

東京都内に主たる営業所を置く場合、古物商の許可を出すのは東京都公安委員会で、相談や申請の窓口は営業所の所在地を管轄する警視庁の警察署(防犯係)です。

東京都の古物商許可は全国のおよそ1割

警視庁の統計では、令和7年末の都内の古物商許可件数は68,919件です。警察庁の統計では全国で614,118件なので、およそ1割が東京都の許可にあたります。内訳は23区の警察署が54,001件、多摩地域の警察署が14,783件、島しょ部が135件です。

警察署別では渋谷警察署(1,583件)、町田警察署(1,565件)、上野警察署(1,458件)、新宿警察署(1,352件)の順に多く、多摩地域でも町田・福生・八王子・調布の各警察署は1,000件を超えています。

相談も申請も営業所を管轄する警察署へ

申請の前の相談も申請書の提出も、主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係で行います。警視庁には102の警察署があり、どの警察署になるかは営業所の住所で決まります。

同じ区でも町名や番地で警察署が変わります

23区は1つの区に複数の警察署があります。たとえば港区は6つの警察署に分かれていて、赤坂は赤坂警察署、新橋は愛宕警察署、芝浦は三田警察署、高輪は高輪警察署、台場は東京湾岸警察署です。新宿区でも西新宿は新宿警察署、高田馬場は戸塚警察署、神楽坂は牛込警察署で、新宿1丁目と2丁目は新宿警察署ではなく四谷警察署になります。

多摩地域でも、立川市の上砂町6丁目と7丁目(残堀川を除く)は東大和警察署、町田市の相原町・小山町・小山ヶ丘1丁目から6丁目は南大沢警察署というように、市の名前と警察署が一致しないところがあります。申請先は区市町村ごとの一覧で確認できます。

ほかの道府県にも営業所がある場合

古物商の許可は、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会から受けます。主たる営業所が東京都内にあれば、ほかの道府県に営業所があっても申請先は東京都内の警察署です。

出典:警視庁「警視庁の統計(令和7年)」第61表 質屋・古物営業の現況(警察署別)、警察庁「令和7年中における古物営業・質屋営業の概況」、警視庁「古物商許可申請」、警視庁「審査基準(古物商の許可)」、警視庁「警察署一覧 所在地から探す」(港区・新宿区・立川市・町田市)

FAQ

よくある質問

古物商許可申請や事業運営にあたってよくある質問です。

不許可の場合返金などはしていただけるのでしょうか?

はい、万一不許可になった場合は原則報酬全額を返金させていただきます。
ただし、欠格事由に該当することを理由に不許可となった場合やお客様の虚偽、違反行為等お客様が要因で不許可となる場合は返金対象となりません。

これまで不許可になったケースはなく、万が一何かあったとしても申請書の修正等で済む場合がほとんどです。許可が出るまで責任をもってサポートさせていただきます。

費用の支払いにクレジットカードは使えますか?また、前払い制のようですが、後払いにすることは可能なのでしょうか?

申し訳ありません。現在、銀行振込のみ対応しております。
また、実際に費用をお支払いいただいてから作業着手となりますので、前払いとなります。ご了承ください。

報酬金額と警察に払う手数料以外にかかる費用はありますか?行政書類の収集の実費は貴事務所にお願いした場合どうなるのでしょうか?

書類の収集費用や郵送費も含んだ報酬体系となっておりますので、条件変更があるなどを除き、基本的に提示した金額以上の請求が発生することはございません。交通費も原則として報酬に含んでいますが、遠方の場合などは別途ご請求する場合があります。

警察との事前調整や申請書類の提出は具体的に何をしているのですか?

申請前に必ず警察署に対し、要件や必要書類の確認、申請書提出日等に関する確認を行っています。特に要件に関しては警察署ごとに微妙に違うことを言われることがあるため、トラブルを避けるために事前に確認した上で申請書の作成や添付書類等の準備を行っています。

なお、実際に申請書を提出しにいく際は、申請書を渡して終わりではなく、問答が発生します。販売品の種類等によっては詳細な回答が求められることがあります。

バーチャルオフィスとかレンタルオフィスでも許可は取れますか?

バーチャルオフィス(住所のみ)の場合、許可を取得することはできないものと考えます。営業所の実態がないものは基本的に許可されません。ただし、稀にバーチャルオフィスで許可が取れてしまう(バーチャルオフィスであることを隠し、実地調査等が無い場合等)こともあるようですが、どちらにせよ、許可取得後に違反がバレてしまうため、バーチャルオフィスでの許可申請はしません。

レンタルオフィスに関しては、その施設の構造、契約形態によるところがあるため、もしレンタルオフィスを利用される場合はご相談ください。

依頼前に相談がしたいのですが無料ですか?

はい、無料相談を行っております。ただし、申請書の書き方や添削など、具体的な申請のやり方のレクチャーについては有料相談となります。そのような場合は事前にお伝えしているので、いきなり費用を請求したりということはありませんのでご安心ください。

実は過去に犯罪歴があるのですが、許可取得は無理でしょうか?

内容やいつ頃の話なのかによるため、まずはご相談ください。古物商許可の場合、窃盗等の犯罪には厳しい印象があります。

過去に古物営業に関する仕事をしてきませんでしたが、許可は取れますか?

はい、取れます。ただし、古美術品など、偽物が多く発生する業務においては、見分けることができるのか?など質問されることがあり、場合により何かしらの対応策を準備しておく必要はあります。

他県等で営業する場合、複数の都道府県で許可を取る必要がありますか?

現在は、各都道府県ごとの許可は不要です。古物商許可は1つあれば全国どこででも営業は可能です。ただし、営業所を新設する場合には、警察署へ別途届出が必要です。

これから会社を作る予定です。設立からお願いできますか?

会社の設立(定款の作成と登記)は提携の司法書士が担当し、古物商許可の申請は当事務所が行います。法人で申請するときは定款と登記事項証明書を出し、役員全員の書類も必要です。営業所にする場所が賃貸の場合は、事務所として使えるかを設立前に確かめておくと安心です。個人で許可をお持ちの方が法人にする場合は、法人で新たに許可を取り直します。設立にかかる費用(司法書士の報酬や登録免許税など)は別にかかります。

STRENGTH

アロー行政書士事務所の特徴

古物商許可申請の申請実績は多数あります。ぜひご相談ください。

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古物営業許可に関連して酒類販売業免許等もサポート

アロー行政書士事務所では、古物商許可申請の他、ドローン関連の許認可や酒類販売業免許等のサポートも行っています。古物営業許可はさまざまな事業の入り口、あるいは出口的な部分で必要になる許認可であり、意外とその他の許認可と密接に絡むことも多くなっています。サラリーマンの副業で古物商許可が必要になるケースも増えましたが、やはり法人のお客様の場合は特にこうした他の事業との関連において必要になるケースは多くなっています。例えば、エアコンの設置工事にあたり、古いエアコンの下取りをして値引きするケースもあるかとは思いますが、そういった場合に古物商許可が必要となります。

会社の設立から始める場合は、設立を提携の司法書士が担当し、古物商許可の申請を当事務所が行います。

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スピーディーな申請に対応しています

古物商許可申請は警察署の審査期間で40営業日ほどかかります。この期間はあくまで目安ですが、申請者側がコントロールできる部分ではありません。そのため、早く許可を取得するにはいかに申請書をスピーディーに完成させ、手続きをするかというところにかかってきます。アロー行政書士事務所ではご依頼いただいた即日に着手することも可能ですので、可能な限り素早く対応することも可能です。

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全国の法人・個人への対応

古物商許可申請に関しては全国対応しているのは一つのポイントかと思います。近年はIT/デジタルの発展により、どこにいても打ち合わせや相談ができるようになりました。個人のお客様はもちろんのこと、法人のお客様もオンラインのやりとりを好む傾向にあります。なお、込入った事情や状況がある場合は別途お電話やオンライン会議、訪問してなどで詳しくお話を聞かせていただくこともございます。

DOCUMENTS

古物商許可申請で必要な書類は?

基本的に全国統一ですが、稀に警察署により記載のないもので追加で求められることがあります。

資料名個人事業主法人
申請書一式〇〇
法人の登記事項証明書ー〇
定款ー〇
身分証明書〇〇
本籍が記載された住民票〇〇
誓約書〇〇
略歴書〇〇
URL使用権原の疎明資料〇〇
申請手数料〇〇
その他協力書類(上申書・理由書等)△△

法人の場合、役員全員と営業所の管理者のものが必要な書類が複数ございますのでご注意ください。

近年は提出不要となっていますが、上記の他に「使用承諾書」や「賃貸借契約書」、「図面」などを求めてくるケースがあります。取り扱う古物の種類や管轄の警察署により追加書類が求められることがございますが、現在は追加書類を求められたとしても上申書や理由書等を一筆書く程度な場合がほとんどです。

PROFILE

古物商許可申請を担当する行政書士の紹介

古物商許可申請は私が担当させていただきます。

行政書士 樋口智大

アロー行政書士事務所行政書士 樋口智大

行政書士の樋口と申します。当事務所では、古物商許可の取得のサポートを行っています。

以前、着物等の出張買取関連の紹介サイトを運営していたこともあり、古物商許可の申請だけでなく、古物を取り扱う事業に対しても一定の理解を持っているつもりです。

毎月古物商許可申請の相談・申請を行っており、申請実績も多数あります。

古物商許可申請でお困りの方はぜひご相談ください。

なお、古物商許可申請はさまざまなビジネスに関連していく許認可です。近年多かったのがお酒の販売免許となりますが、そうした関連する許認可の取扱いもございます。

行政書士登録番号:24080257
所属:日本行政書士会連合会、東京都行政書士会立川支部

CONTACT

東京都で申請をお考えの方へ

古物商許可申請代行でお困りなら行政書士にご相談ください

フォームまたはメール(info@arrow-gyosei.com)でご連絡ください。
受付時間:24時間365日受付中/所在地:東京都立川市富士見町1-16-15 小町ビル2F/担当者:行政書士 樋口智大