古着の転売に古物商許可は必要?古着屋・フリマアプリ仕入れや海外買付けなど仕入れ方ごとに解説

古着を販売するときに古物商許可が必要なのか迷う方もいるかと思います。

自分が使っていた服を売るだけなら許可はいりませんが、売る目的で古着を買い入れる場合は原則として古物商許可が必要です。

このページでは、古着の販売を考えている方向けに、仕入れ方ごとに許可が必要かどうかを整理し、申請するときの区分の選び方やネット販売・イベント出店での注意点をまとめています。

※古物商許可申請のサポートをご希望の方は古物商許可申請サービスページをご覧ください。

古着の転売で古物商許可が必要になるのは「仕入れ」をするとき

古物商許可が必要になるのは、古物を買い取って売る、交換する、預かって売るといったことを営業として行う場合です(古物営業法第2条第2項第1号、第3条)。

自分が使っていた古い洋服等を売るだけなど、買取り(仕入)をしない場合は古物営業から除かれています。
つまり許可が必要かどうかは、売る古着をどうやって仕入れるかで決まります。

自分の服を売るだけなら許可はいらない

自分で着ていた服や着るつもりで買ったまま着なかった服を売るのに許可はいりません。
フリマアプリやネットオークションに出す場合も同じです。

ただし、最初から売る目的で買った服はここでいう自分の物には入りません。
新潟県警察の案内でも、自分の物とは自分で使った物や使うために買ったが未使用の物のことで、転売目的で購入した物は含まないとされています。

タグ付きの未使用品でも一般の人が一度買った物は古物

古物営業法でいう古物は一度使用された物品だけではありません。
使用されていなくても、使用のために取引された物は古物に含まれます(古物営業法第2条第1項)。

使用のために取引された物とは、自分で使うか他人に使わせる目的で購入などされた物のこととされています。
そのため小売店などから一度でも一般の消費者の手に渡った物はまだ使われていなくても古物にあたります。
タグが付いたままの服でも個人が買った物を買い取って売るのであれば古物の売買となり、古物商許可が必要です。

なお、お店が、販売するために卸業者から仕入れる新品は使う目的で買われた物ではないので古物にあたりません。新品だけを仕入れて売るお店に古物商許可がいらないのはこのためです。
ただし、新品を中心に扱うお店でも、買取した物も販売する場合は古物商許可が必要です。

副業や少ない量でも「営業」にあたる

営業とは、利益を得る目的で同じ種類の行為を繰り返し行うことをいいます。
警察庁の解釈運用基準では、1回ごとの取引で利益が出ている必要はなく、副業として行う場合も営業にあたりうるとされています。

古物営業法には「月に何着まで」「いくらまでなら許可不要」といった数量や金額の基準はありません。
仕入れて売ることを繰り返すのであれば、規模が小さくても許可を取ってから始めましょう。

仕入れ方ごとの判断

中古の服(古着)を仕入れる場合に、仕入れ方ごとに古物商許可が必要かどうかをまとめると次のとおりです。

仕入れ方古物商許可
古着屋・リサイクルショップで買い取って売る必要
ネット上で買い取って売る必要
国内の輸入業者から中古の服を買って売る必要
人から預かって売り、手数料を受け取る必要
人から無料でもらった服を売る不要とされている
自分で海外へ行って買い付けた古着を売る不要とされている
※中古の服を営業として仕入れて売る場合の扱いです。あくまで一例であり、不要とされている方法でも、ほかの方法でも古着を仕入れるなら許可が必要です。

なお許可を取ったあとは、古物を仕入れるたびに相手の住所・氏名・職業・年齢を確認し、帳簿に記録する義務があります(古物営業法第15条、第16条)。
衣類は代金の総額が1万円未満であれば免除されますが、1万円以上の仕入れでは相手がお店でも個人でも必要です。

なお東京都では古物商が18歳未満の人から古物を買い受けることは、代金が1万円未満でも条例で禁止されています(東京都青少年の健全な育成に関する条例第15条第2項)。
保護者から頼まれて売りに来た場合や保護者が同行または同意している場合は除かれます。したがって、1万円未満のものであっても年齢確認が実質必須となります。
ほかの道府県でも同じような条例がないか、営業所のある都道府県で確認しておきましょう。

古着屋・リサイクルショップで買って売る

古着屋やリサイクルショップで買った服を売って利益を得ることを目的とするなら許可が必要です。
買う相手が法人でも個人でも変わりません。

国内の古着卸や輸入業者から中古の服をまとめて仕入れる場合も同じです。

ネット経由で買って売る(フリマアプリ仕入れは実質不可能)

ネット上であっても古物を仕入れて売ることに変わりはないので古物商許可が必要です。
新潟県警察の案内でもインターネット上で行う場合も同様とされています。

ただし許可を取ればネットオークションやフリマアプリで仕入れられるというわけではありません。
警視庁の案内では、オークションサイトやフリマアプリでも1万円以上の古物を買い受けるときは、その都度決められた方法(古物営業法施行規則第15条第3項)で相手を確認する必要があり、免許証のコピーを送ってもらうだけでは違反とされています。

匿名のまま取引が終わるフリマアプリではこの確認ができません。
フリマアプリで仕入れられるのは、実質的には確認が免除される1万円未満の古着に限られます。

ただ気を付けなければならないのが、一例として東京都では、古物商が18歳未満の人から古物を買い受けることは、代金が1万円未満でも条例で禁止されており、本人確認が事実上必須です。
こうしたこともあり、実質的にフリマアプリでの仕入れは不可能となります。
※メルカリ等では規約変更もあり、そもそも事業利用が原則できません。メルカリSHOPSへの移行が必要です。

人から無料でもらった服を売る

家族や知人から無料でもらった服を売る場合は、古物を買い取っていないので許可は不要とされています(新潟県警察・愛知県警察の案内)。

ただしお金を払ったり、別の物と交換したりして手に入れた場合は無料とはいえません。
古物営業法では古物を交換する営業も古物営業に含まれます。

自分で海外へ買付けに行って輸入した古着を売る

自分で海外に行って買い付け、日本に輸入した古着を売るだけであれば、許可は不要とされています(新潟県警察・愛知県警察の案内)。

一方で、国内の輸入業者が輸入した古着を国内で買って売る場合は許可が必要です。
愛知県警察の案内では、国内の被害品が混ざる可能性があるためと説明されています。

海外での買付けを中心にするつもりでも、国内の古着屋や古着卸などからも古着を仕入れるなら許可が必要になります。
海外のネットショップから取り寄せる場合など、判断に迷う仕入れ方は警察署に確認しておくと確実です。

人から預かった古着を売る(委託販売)

持ち主から古着を預かって代わりに売り、売れたら手数料を受け取る形も古物営業にあたります。
古物営業法は、委託を受けて古物を売買する営業も対象にしています(古物営業法第2条第2項第1号)。

買い取っていないから許可はいらないとはならないので注意してください。

申請するときの区分の選び方

許可を申請するときは、営業所で取り扱う古物の区分を申請書に書きます(古物営業法第5条第1項第3号)。
区分は13あり、古着の販売に関係するのは主に次の3つです。

  • 衣類:和服類、洋服類、その他の衣料品
  • 皮革・ゴム製品類:カバン、靴など
  • 時計・宝飾品類:時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類など

服だけを扱うなら「衣類」です。
古着と一緒にバッグや靴、腕時計やアクセサリーも扱う予定があるなら、それぞれの区分も入れて申請します。

許可を取ったあとで取り扱う区分が変わったときは、変更の届出が必要です(古物営業法第7条第2項)。
どの区分に入るか迷う物があるときは、申請の前に警察署に確認しておきましょう。

ネット販売やイベント出店で押さえておくこと

ネットだけでも営業所は必要

店舗を持たずネットだけで売る場合も、申請書には主たる営業所の名称と所在地を書きます(古物営業法第5条第1項第2号)。
営業所ごとに管理者を1人選任することも必要です(同法第13条第1項)。

自宅を営業所にして申請することもできます。
営業所を賃貸物件にする場合は、契約上事務所として使ってよい物件かを先に確認しておきましょう。

自分のサイトで売るならURLの届出と表示

自分のネットショップやホームページに古着を載せ、メールや注文フォームなど対面しない方法で申込みを受ける場合は、そのURLを届け出ます(古物営業法第5条第1項第6号)。
申請のときには、URLを使う権限があることを示す資料も添付します。

この方法で取引する古物商は、サイトに氏名又は名称・許可をした公安委員会の名称・許可証の番号を表示しなければなりません(同法第12条第2項、第3項)。
警視庁の案内では、個人で許可を受けた場合は許可を受けた人の氏名を載せる必要があり、営業所の名称だけの表示は認められないとされています。

また警視庁の案内では、オークションサイトやフリマアプリを使う場合も、古物商であることを表示せずに取引することはできないとされています。
フリマアプリやネットモールへの出品でURLの届出が必要になるかどうかは、営業所を管轄する警察署に確認しておくと確実です。

表示のしかたは以下のページで解説しています。

古着イベント・ポップアップに出るなら行商と仮設店舗の届出

古着のイベントやポップアップなど、営業所以外の場所で古物の取引をすることを行商といいます。
申請書には行商をするかどうかを書く欄があるので(古物営業法第5条第1項第5号)、イベントに出る予定があるなら「する」で申請しておきましょう。

行商をするときは許可証を携帯し(同法第11条第1項)、出店するブースにも標識を掲示します(同法第12条第1項)。
従業員に行商をさせる場合は、行商従業者証を携帯させます(同法第11条第2項)。

イベント会場などの仮設店舗でお客さんから古着を買い取る場合は、あらかじめ日時と場所を届け出なければなりません(同法第14条第1項)。
届出の期限は営業する日の3日前までで、出店する場所を管轄する警察署に仮設店舗営業届出書を出します。手数料はかかりません。

警察庁の解釈運用基準では、古物を受け取らない仮設店舗は届出の必要がないとされています。
一方で警視庁の案内は、仮設店舗で古物営業を営む場合はあらかじめ届け出るという書き方です。売るだけの出店でも、事前に警察署へ確認しておくと安心です。

許可を取らずに仕入れて売ったら

許可を受けないで古物営業を営んだ者は、3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処するとされています(古物営業法第31条第1号)。

この罪で罰金の刑を受けると、刑の執行が終わった日などから5年間は古物商許可を受けられません(同法第4条第2号)。
古着の仕入れを始める前に許可を取っておきましょう。

申請の流れと費用

古物商許可は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署に申請します。
大まかな流れは次のとおりです。

  1. 取り扱う古物の区分、営業所、管理者を決める
  2. 申請書を作り、添付書類をそろえる
  3. 警察署に申請する
  4. 審査を経て許可が出る

個人で申請する場合の主な書類は次のとおりです。

  • 許可申請書
  • 略歴書
  • 本籍が記載された住民票の写し
  • 誓約書
  • 身分証明書(本籍地の市区町村で交付を受ける書類)
  • URLを使う権限があることを示す資料(ホームページなどで取引する場合)

略歴書・住民票の写し・誓約書・身分証明書は、本人と営業所の管理者のものが必要です。

申請手数料は19,000円です。
審査の標準的な日数は都道府県ごとに決められていて、40日としているところがあります(京都府・福岡県など)。

費用の内訳は以下のページで解説しています。

アロー行政書士事務所では古物商許可申請のサポートを行っています。
これから古着の販売を始めたい方はご相談ください。

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出典一覧

執筆者情報

行政書士 樋口智大

アロー行政書士事務所の代表行政書士。
ドローン飛行許可承認申請や古物商許可申請、酒類販売業免許申請等の許認可申請と契約書作成代行業務を中心に行っています。また、自身で会社を設立し起業した経験を活かしたビジネス支援も行っています。行政書士資格の他、宅建士やドローン検定1級などに合格しています。写真撮影に凝っていた時期がありドローンもその一環でよく飛ばしていました。また、著作権相談員(日本行政書士会連合会)として登録されています。
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