古物商許可申請で営業所の管理者は兼任できる？

古物商許可の申請では営業所ごとに管理者を1人決めて、申請書に記載する必要があります。

ご相談の中でよく聞かれるのが「代表者が管理者を兼ねてもいいのか」「営業所が2つあるが管理者は1人でいいのか」「会社勤めをしながら管理者になれるのか」といった兼任についての質問です。

結論から記載すると、申請者本人や法人の役員が管理者を兼ねることはできます。

一方で複数の営業所の管理者を1人で兼ねるのは原則できず、営業所が近くにあって両方を実際に管理できる場合に限って認められる場合があるということになります。

このページでは管理者の兼任をパターンごとに整理し、申請書類や管理者が変わったときの届出もあわせて解説します。

なお、アロー行政書士事務所では行政書士による古物商許可申請のサポートサービスを提供しております。お困りであればぜひご依頼ください。

古物商の管理者とは？

古物商は営業所ごとにその営業所の業務を適正に行うための責任者として管理者を1人選任しなければなりません（古物営業法第13条第1項）。

警察庁の解釈運用基準では、管理者は営業所の業務を統括管理して従業者を指揮監督し、古物営業に関する法令を守らせて業務を適正に行わせることができる人でなければならないとされています。

名前だけ置いておけばよいわけではなく、実際にその営業所を任されている人である必要があります。

また、未成年者や破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない人など、欠格要件に該当していると管理者になれない場合があります（古物営業法第13条第2項）。
申請の際に管理者用の誓約書を記入して提出する必要がありますが、こうした欠格要件に該当しないことを誓約する書類です。

申請者本人や法人の役員が管理者を兼ねることはできる

古物商自らが営業所の業務を実質的に統括管理できる場合は、自分を管理者に選任することも許容されるとされています。

個人で申請する場合は申請者本人が、法人で申請する場合は代表者や役員が管理者を兼ねる形で申請することができます。

ひとりで営業する個人事業や社長1人の会社であれば、本人が管理者を兼ねるのが自然な形かと思います。

役員や本人が兼ねる場合も管理者用の誓約書が必要

本人や役員が管理者を兼ねる場合でも、誓約書は管理者用のものを別に用意します。

警視庁の様式のページでは誓約書が個人用・法人役員用・管理者用の3種類に分かれていて、個人や役員が管理者を兼ねる場合は管理者用も提出するよう案内されています。

多くのの案内でも、個人申請で本人が管理者を兼ねる場合は個人用と管理者用の2種類の誓約書を出すよう書かれています。

役員ではない従業員を管理者にする場合

店長など、その営業所で実際に責任ある立場にいる従業員を管理者にすることもできます。

ただし、その営業所で働いていない人や責任ある立場にない人は、管理者として認められない場合があります。
警察庁の解釈運用基準でも、許可を受けられない例として上記のような場合が挙げられています（古物営業法第4条第10号）。

名前を借りただけの人や営業所に来ない人を管理者として申請するのは避けてください。

複数の営業所の管理者を1人で兼ねるのは原則できないが近接していれば可の場合もある

管理者はそれぞれの営業所に常勤して管理者の業務に従事できる状態でなければならないとされています。

そのため、営業所が2つ以上ある場合は営業所ごとに別の管理者をそれぞれ置くのが原則です。

ただし、複数の営業所が近接していて双方を実質的に統括管理でき、管理者の業務を適正に行える場合は同じ人が複数の営業所の管理者を兼任することも許容されるとされています。

「近接」の目安は示されていない

解釈運用基準には何メートル以内なら近接といえるかといった数値の基準や具体例は書かれていません。

行き来しながら両方の営業所を実際に見られる位置関係かどうかが一つの見方になるかと思いますが、最終的には営業所を管轄する警察署の判断になります。

兼任を考えている場合は、営業所どうしの位置関係や1人で両方をどう管理するのかを説明できるようにしたうえで、申請前に警察署へ相談しておくと安心です。

他の都道府県にも営業所がある場合

現在は複数の都道府県に営業所がある場合でも、主たる営業所を管轄する公安委員会の許可を受ければ足ります。

ただ、許可が1つにまとまっても管理者は営業所ごとに必要です。
他の都道府県に置く営業所の名称・所在地・管理者も許可申請書に記載します。

離れた県の営業所に1人で常勤して両方を管理するのは現実的ではないので、それぞれの営業所に管理者を置くことになるかと思います。

別の事業者の管理者やほかの仕事との兼任

法人と個人の場合を代表例として複数の事業体の古物商の管理者となることはできるのでしょうか？

別の事業者の管理者を兼ねる場合

解釈運用基準で兼任が許容されているのは、同じ古物商が持つ複数の営業所の場合です。
別の事業者の管理者を兼ねることについては書かれていません。
判断の軸は営業所に常勤して業務を実質的に統括管理できるかどうかなので、別々の場所にある別会社の管理者を兼ねるのは難しいと考えられるでしょう。

一方で、同じ人物が自宅で自分が代表の法人と個人の両方で古物商許可を取り、代表者本人がそこで両方を管理する場合は兼任が認められることもあります。

よくあるのは、個人事業から法人成りする際に、一部の古物事業だけを個人事業として続ける必要があって兼任するケースがあります。

詳しくは自宅開業で法人と個人両方で古物商許可を取得することは可能ですか？管理者は兼任できますか？で解説しています。

別の会社に勤務しながら副業で古物商許可を取得して管理者となる場合

会社員の方が副業で古物商許可を取り、自分を管理者にするケースは多くあります。

解釈運用基準には、管理者がほかの仕事をしていることについての記載はありません。

自宅を営業所にしてネットで販売するような形であれば、本人が管理者を兼ねて申請するのが一般的かと思います。

管理者が変わったときは変更の届出が必要

代表者が兼ねていた管理者を店長に任せるなど、管理者が変わったときは届出が必要です。

警視庁の案内では、営業所の管理者が交替した場合は変更の日から14日以内に、新しい管理者の略歴書・本籍が記載された住民票の写し・誓約書・身分証明書を付けて届け出ることになっています。

すでに管理者になっている人が別の営業所に異動して管理者になる場合は、これらの添付書類を省略できるとされています。
管理者の氏名や住所が変わったときも住民票の写しを付けて届け出ます。

営業所を新しく設けるときは、新設する日の3日前までに届出が必要です。
営業所を増やして管理者を分けるときは、新しい営業所の管理者の書類も含めて早めに準備しておきましょう。

判断は警察署ごとで異なるため事前の相談がおすすめ

ここまでの内容は古物営業法と警察庁の解釈運用基準をもとにした一般的な話で、実際の判断は営業所を管轄する警察署（公安委員会）が行います。

特に複数の営業所の兼任を考えている場合は、申請前に相談したうえで進めるのが確実です。

兼任の場合は追加の書類が求められることが多い

ケースにより異なりますが、1人の方が複数の営業所の管理者を兼任する場合、なぜそれが可能なのかを記載した理由書等の提出を求めてくる場合があります。

必須の書類ではありませんが、どちらにせよ説明は必要なのでつけておいた方が安全でしょう。

行政書士の活用も検討ください

申請者本人や法人の役員はその営業所を実質的に統括管理できるのであれば管理者を兼ねることができます。
その場合も誓約書は管理者用のものを用意します。

複数の営業所の管理者を1人で兼ねるのは原則できませんが、営業所が近接していて両方を実質的に管理できる場合は認められることがあります。
管理者は営業所に勤務して責任ある立場にいる人である必要があり、管理者が変わったときは14日以内に届出が必要です。
アロー行政書士事務所では古物商許可申請のサポートを行っております。
複数の営業所がある場合や法人と個人の両方で古物商許可が必要で管理者の配置でお困りであればお気軽にご相談ください。

■参考文献
古物営業法（e-Gov法令検索）：https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000108
警察庁「古物営業法等の解釈運用基準について（通達）」（令和8年5月14日）：https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/seiki/20260514kobutsukaishaku.pdf
警視庁「古物商許可申請」：https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/tetsuzuki/kyoka.html
警視庁「古物営業法施行規則に定める様式」：https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/youshiki/shinsei_kobutsui.html
警視庁「書換申請・変更届出」：https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/tetsuzuki/kakikae.html
愛知県警察「古物商許可申請」：https://www.pref.aichi.jp/police/shinsei/sonota/kobutsu/kobutusyoukyokasinsei.html
群馬県警察 古物営業の許可申請の案内（PDF）：https://www.pref.gunma.jp/uploaded/attachment/54900.pdf