ケースによりますが、商品を既に受け取っている場合は返送等に関する手続きの連絡などがあります。どのようなサービス・物なのかにもよりますが、引き取りが必要な場合は日時を設定し引き取りに来てもらう、発送が必要であれば送付準備等が必要なこともあるかと思います。事務的な連絡となります。なお、行政書士はお客様に代理して業者と直接やりとりすることはできませんので、お客様自身で対応していただく必要があります。

クーリングオフ自体が成立していても、悪徳業者の場合、返金をしないケースは一程度あります。この場合、消費者センターを間に入れて解決を図るという方法、弁護士の先生に依頼をする方法、主務大臣申出手続きを行うなどが考えられます。こうした一般論をお伝えすることは可能です。

ただ、行政書士はお客様と業者の間に入り、代理人として調整・交渉を行うといったことは残念ながらできませんので、我々ができることはご要望に応じて書類の作成（例えば主務大臣申出手続等）のみとなります。

法改正があり、電磁的記録（メールやFAX、Line等）でもクーリングオフは可能となりました。ただ、到達したかの確認、日時の改ざんなどの可能性は否定できません。

メールでのクーリングオフにあたり、デジタル署名を付して書類を添付するサービスも行っておりますので、メールでのクーリングオフを考えており、心配がある場合はお知らせください。